負の遺産「所有者不明土地」が宝の山に？国が乗り出す2020年法改正の衝撃

全国各地で深刻化する「誰のものか分からない土地」の問題に、ついに国が大きなメスを入れようとしています。国土交通省と法務省は、所有者の一部が判明していれば、その土地の売却や賃貸を可能にする画期的な新制度の構築を決定しました。

2019年11月18日現在の発表によると、政府は2020年の通常国会に関連法改正案を提出する方針です。これまで土地の売却には「所有者全員の同意」という高い壁がありましたが、この柔軟な仕組みによって放置された不動産の活用が劇的に進むことが期待されています。

九州全土に匹敵する「行方不明」の土地を動かす

現在、日本国内で所有者の所在が確認できない土地の総面積は、なんと九州本島に匹敵すると言われています。例えば、相続を繰り返した結果、共有者が700人を超えてしまい、一部の人と連絡が取れないために公共事業がストップしてしまうといった深刻な事態も起きています。

SNSでは「うちの隣の空き地もそうだ」「管理者が分からず草がボウボウで困る」といった切実な声が溢れており、多くの国民がこの問題に直面していることが伺えます。今回の法整備は、こうした「身近な負の遺産」を資産に変えるための重要な一歩となるでしょう。

ここで言う「共有（きょうゆう）」とは、一つの不動産を複数の人が持ち分に応じて所有している状態を指します。これまでは、たとえ99％の人が賛成しても、残りの1％の所在が不明なだけで、土地全体を売ることは事実上不可能だったのです。

新たな制度では、判明している所有者が不明者の持ち分相当の現金を「供託（きょうたく）」することで、土地の売却が可能になります。供託とは、法的な義務を果たすために金銭などを国の機関である法務局に預け、管理してもらう手続きのことです。

また、土地の賃貸や盛り土といった整備については、判明している所有者だけの承諾で進められるようになります。これにより、近隣住民が庭を広げるために隣地を購入したり、デベロッパーがマンション開発を行ったりする際のハードルが大幅に下がることでしょう。

もちろん、土地の勝手な売却を防ぐための厳格なルールも設けられます。登記簿や固定資産課税台帳の徹底調査、親族への聞き取りといった「探索」が条件となり、さらに他の所有者が異議を唱えられるよう、広く世間に知らせる「公告」も必須となります。

所有者不明土地は地方の山林だけの問題ではありません。2017年度の地籍調査によれば、都市部の宅地などでも約16％で所有者が確認できないという驚きのデータが出ています。街中にある放置物件は、悪臭や危険物の放置など、治安や衛生面でのリスクも孕んでいます。

編集者の視点から言えば、この法改正は単なる不動産取引の効率化に留まりません。権利の不明確さゆえに塩漬けされていた土地が市場に流動することで、都市の再開発や防災対策が加速し、結果として私たちの住む街の価値を高めることにつながるはずです。

国は今後、危険物の除去をしやすくする制度改正も視野に入れています。煩雑な手続きや公告の周知といった課題は残りますが、2020年に向けたこの動きは、日本の土地活用の歴史において大きな転換点となるに違いありません。