中国政府が2020年1月27日に海外への団体旅行を禁止したことを受け、東北の観光地には激しい激震が走っています。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、またたく間に日本の観光産業を直撃しました。各地の宿泊施設では中国人観光客による予約の取り消しが相次いでおり、関係者の間では悲鳴が上がっているのが現状です。このまま問題が長期化すれば、地域経済に深刻なダメージを与えるのは確実でしょう。
青森市の浅虫温泉にある有名ホテル「南部屋・海扇閣」では、早くも個人客10人のキャンセルが発生しました。青森県における2018年の外国人延べ宿泊者数は約30万人に達しており、国別では台湾に次いで中国が第2位のシェアを誇っています。それだけに、今回の団体旅行禁止措置がもたらす打撃は計り知れません。SNS上でも「楽しみにしていた旅行が中止になるのは悲しい」「地元の観光業が心配」といった、不安や同情の声が数多く飛び交っています。
秋田県でも中国からの宿泊予定だった2団体のキャンセルが確定し、県の観光振興課は今後のさらなる影響を危惧しているところです。また、仙台市内でビジネスホテルを13店舗展開する松月産業では、2月に宿泊予定だった大学の団体客38人分が全て取り消しとなりました。インバウンド、すなわち「訪日外国人観光客」による消費に期待を寄せていたホテル業界にとって、この突然の需要消失はあまりにも大きな痛手だと言わざるを得ません。
空の便にも深刻な暗雲が立ち込めており、現場では戸惑いが広がっています。2019年1月31日に就航したばかりの、いわて花巻空港と上海を結ぶ定期便は、今週の予約率が約90%と非常に好調な滑り出しを見せていました。しかし、今後の運航の見通しについて岩手県が航空会社に問い合わせたところ、飛行機が飛ぶかどうかすら不透明であるという衝撃的な回答が返ってきたのです。早急な情報収集と柔軟な対応が求められる局面を迎えています。
このような危機のなか、水際対策の要となる仙台空港では、感染拡大を阻止するための体制強化に全力を注いでいます。検疫ブースにおいて、中国路線の搭乗客を対象に体調の申告を促す「健康カード」を配布し、徹底的なチェックを開始しました。観光業の保護はもちろん重要ですが、それ以上に国内の安全を守る徹底した防疫措置が最優先されるべきです。政府や各自治体には、経済支援と感染防止の両輪で迅速な舵取りを行うことを強く望みます。
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