私たちの働き方に、これまでにない新しい風が吹き込もうとしています。自民党や公明党、立憲民主党をはじめとする超党派の議員たちが、労働者が自ら資金を出し合って経営にも参画する「協同労働」に対して、正式な法人格を認める議員立法の準備を進めていることが2020年01月29日、明らかになりました。これまでは制度の壁に阻まれてきた革新的な働き方が、ついに法的な後ろ盾を得ることになります。
この動きを主導しているのは、超党派の「協同組合振興研究議員連盟」です。同連盟は法案を早急に取りまとめ、現在開かれている国会への提出と、会期中の成立を真剣に目指しています。法律が順調に成立すれば、その後2年以内には実際の運用がスタートする見通しとなっており、労働環境を取り巻く常識が大きく覆る可能性を秘めているでしょう。
今回新たに誕生を予定しているのは、株式会社でもNPO法人（特定非営利活動法人）でもない、第3の選択肢となる「労働者協同組合」という非営利の法人格です。NPO法人とは、社会貢献活動を行うことを目的とし、利益をメンバー間で分配しない組織を指しますが、今回新設される組織は、地域課題の解決と働く人の権利を守るバランスに優れた、全く新しい枠組みを提供してくれます。
一般的な会社組織であれば、出資をする株主と、舵取りを行う経営者、そして実際に現場で働く従業員という3つの役割が明確に分かれているものです。しかし、この制度が実現すれば、働く人自身が経営の当事者となり、より主体的にビジネスへ関わることが可能になります。SNS上でも「自分の地域のために、仲間と対等な立場で起業できるのは素晴らしい」と期待の声が広がっていました。
特に少子高齢化が進む介護分野や、後継者不足に悩む地場産業の現場において、この新制度は強力な起業の起爆剤になるはずです。これまでは、個人や小さな集団が地域のために立ち上がろうとしても、法的な信用力が足りずに資金調達や契約で苦労する場面が少なくありませんでした。公的な法人格が得られれば、社会的信用が飛躍的に高まり、安心して事業をスタートできます。
私は、この試みは単なる法改正にとどまらず、地方創生と労働者の幸福度向上を両立させる素晴らしい一歩だと確信しています。誰もが経営者の目線を持って地域社会に貢献できる仕組みは、現代の日本に最も必要な「支え合いの経済」を生み出すはずです。多様な働き方が認められる豊かな社会の実現に向けて、この法案が国会で無事に成立することを切に願ってやみません。
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