大手電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、社内の機密システムに不正アクセスされたことが2020年1月20日、明らかになりました。この事態を受けて、菅義偉官房長官は同日の記者会見で本件に関する報告を受けたと公表しています。流出した恐れがあるのは従業員の個人データや、企業の根幹を支える技術資料など多岐にわたる模様です。幸いにも、防衛装備品やインフラ基盤といった国の安全に関わる「機微情報（きびじょうほう）」の漏洩は現時点で確認されていないと説明され、関係者は胸をなで下ろしているでしょう。
今回の事件で耳にする「機微情報」とは、漏洩した際に国家の安全保障や人権、社会的な重大利益に大きな損害を与える可能性のある、極めて厳重な管理が求められる機密データのことです。ネット上のSNSやコミュニティでは「防衛情報が本当に守られているのか不安」「日本の大手企業を狙うハッキングは国を挙げた対策が必要」といった緊密な議論が飛び交っています。やはり、国の防衛事業を担う中核企業が狙われたという事実に、多くの人々が強い危機感を抱いているのは間違いありません。今回の攻撃手法から、背後には中国系のハッカー集団が関与している可能性が極めて濃厚であると見られています。
編集部の視点としては、今回のサイバー攻撃は一企業のセキュリティ問題に留まらず、日本全体の国防や経済安全保障に対する重大な警告であると受け止めています。防衛情報が守られたとはいえ、高度な技術情報や社員データが流出したとすれば、長期的な実害は計り知れません。企業の防衛力を高めるためには、従来のウイルス対策ソフトだけでなく、侵入されることを前提に素早く検知して対処する体制づくりが急務と言えます。政府と民間企業がこれまで以上に強固な連携を図り、日本のサイバー防衛の壁をより一層厚くしていくことを切に願うばかりです。
コメント