【徹底解説】日米安保60年目の警告！元国防総省高官が語る「最大の脅威」とトランプ政権の裏舞台

安全保障のあり方が激変する現代において、日米同盟は大きな転換期を迎えています。2020年1月17日、元アメリカ国防総省高官のガイ・スノッドグラス氏が、発足から60年を迎えた日米安全保障条約の功罪と今後の展望を熱く語りました。同氏はマティス前国防長官のスピーチライターを務めた人物であり、その言葉には並々ならぬ重みがあります。ネット上では「現場を知る専門家のリアルな分析だ」「綺麗事だけでは済まない同盟の現実が見える」と、防衛政策に関心を持つ人々の間で大きな反響を呼んでいます。

スノッドグラス氏は、過去60年間にわたり日米同盟がアジア太平洋地域の平和を維持するために、極めて重要な役割を果たしてきたと高く評価しています。日本は東西冷戦の時代からアメリカとの協力を着実に深めてきました。さらに、中東でのテロとの戦いに際しては新しい法律を制定し、自衛権を複数国で共同で行使する「集団的自衛権」の限定的な適用を認めるなど、憲法の解釈を変更してまで守備範囲を広げています。こうした歴史の積み重ねが、今の安定した地域情勢の基盤を作っているのは間違いありません。

激化する覇権争い！なぜ「中国への備え」が最優先なのか

現在、この同盟が直面している最も深刻な課題として、スノッドグラス氏は「中国の台頭に対する警戒」を挙げました。もちろん北朝鮮の核開発や中東におけるテロ組織の動向も無視できない懸念材料です。しかし、限られた防衛資源のなかで国益を守るためには、脅威の優先順位を明確にしなければなりません。同氏が2010年代の初頭にアメリカ海軍の兵士として日本に駐留していた当時から、中国が何らかの軍事衝突を仕掛けてくるリスクは常に部隊の懸念事項でした。そしてその緊張感は、当時よりもはるかに高まっているのが現状です。

SNSでは「やはり尖閣諸島や台湾海峡の情勢を考えると、最大の脅威は中国だと言わざるを得ない」といった共感の声が多数寄せられています。ここで注目すべきは、アメリカが持つ最大の武器が、日本や欧州、オーストラリアなどとの間に築かれた強固な同盟ネットワークであるという点です。経済力や軍事力を急速に拡大させている中国ですが、実はアメリカのように信頼の絆で結ばれた国際的な仲間を他国と構築できていません。この「同盟の有無」こそが、覇権争いの行方を左右する決定的な差になります。

数字にこだわるトランプ大統領と国防総省の深い溝

一方で、アメリカ第一主義を掲げるドナルド・トランプ大統領の姿勢は、従来の同盟関係に波風を立てています。大統領は日本に対して、米軍を国内に駐留させるための費用の負担増を強く要求しています。スノッドグラス氏の分析によると、大統領自身も非現実的なほどの大幅な増額がそのまま通るとは思っていないようです。それでも要求を崩さないのは、国内の支持者に向けて「自分はタフな交渉で勝利を収めた」とアピールするための政治的な演出にほかなりません。

実は2017年7月、トランプ大統領は国防総省で同盟がもたらす利益についての講義を受けていました。日本や北大西洋条約機構（NATO）などの同盟国に安全を保障することは、アメリカの貿易を守り、石油を安定して流通させ、海賊の脅威を封じ込めるために不可欠な投資です。つまり、米軍が世界に展開することはアメリカ自身の国益に直結しているというメッセージでした。しかし悲しいことに、大統領はこの最高幹部たちの説明を好意的に受け止めることはなかったと言います。

ネット上では「トランプ氏のビジネスライクな姿勢は同盟を壊しかねない」という批判がある一方で、「アメリカだけに負担を押し付ける時代は終わったという指摘も一理ある」と、議論が白熱しています。ただ、スノッドグラス氏の見立てでは、仮に野党である民主党の大統領が誕生したとしても、同盟国に対してより多くの金銭的負担や国際貢献を求める流れは変わらない見込みです。現にNATO加盟国への防衛費増額の要求は、トランプ政権以前のオバマ政権時代にすでに合意されていた既定路線だからです。

中東での暗殺作戦がもたらした戦略の誤算

さらに状況を複雑にしているのが、トランプ政権によるイラン革命防衛隊司令官の殺害事件です。この強硬策により、アメリカは中東情勢の泥沼に足元をすくわれ、皮肉にも現地への米軍増派を余儀なくされました。スノッドグラス氏はこの暗殺作戦を「不適切だった」と一蹴しています。なぜなら、中東をいっそう不安定化させただけでなく、アメリカが中東に縛り付けられることで、本来最優先すべき「インド太平洋地域へのシフト」という中長期的な安全保障戦略の実行が遅れてしまうからです。

中東が混乱すれば、喜ぶのはアメリカの同盟国を圧迫したいイランや、その背後にいる中国、ロシアといった大国です。戦略的な視野を欠いた一時の武力行使は、めぐりめぐって東アジアの防衛体制にも悪影響を及ぼしかねません。幸いにも、イランによるイラクの米軍基地への報復攻撃は、事前に通告があったとみられ、致命的な被害が出ないようコントロールされていました。一触即発の危機は回避されたように見えますが、アメリカがアジアに集中できない現状は大きな不安要素です。

私は編集者として、日本もこの「同盟の現実」を直視し、盲目的な追従から脱却すべきだと考えます。日本が主体的判断で中東海域に艦船を派遣することは有益ですが、それはアメリカの指示ではなく、自国の国益に基づくべきです。アメリカの政権が誰になろうとも、これからは自分の国は自分で守るという強い覚悟と、自立した外交戦略がこれまで以上に求められるでしょう。日米安保という傘に甘えることなく、私たちが当事者意識を持つことこそが、本当の意味で対等かつ強固な同盟を築く一歩になるはずです。