日本の保険業界を牽引する東京海上ホールディングス（HD）が、南米の雄であるブラジルでの事業を大幅に強化することが2020年1月7日、明らかになりました。同社はブラジル屈指の大手銀行であるカイシャ銀行と手を組み、住宅向けの火災保険などを専門に扱う新しい合弁会社を設立する方針を固めています。注目の出資額は約400億円にのぼる見通しで、この大型投資は成長著しい新興国市場へ深く根を下ろすための強力な一手となるでしょう。
今回の提携相手であるカイシャ銀行は、ブラジルの住宅ローン市場においてなんと約7割という圧倒的なシェアを誇る巨大金融機関です。新会社では、住宅向けの火災保険と「団体信用生命保険（団信）」を組み合わせた画期的な商品を展開します。団信とは、ローン返済中に契約者が死亡などの不測の事態に陥った際、保険金で残りの債務を弁済する仕組みのことです。この強力な販売網により、新会社は同国最大のシェアを握る見込みです。
ネット上では「国内の災害リスクを海外でカバーするのは賢明な判断」「日本のトップ損保が地球の裏側で勝負を仕掛ける姿はワクワクする」といったポジティブな反響が広がっています。カイシャ銀行はこれまでフランスの保険大手と組んでいましたが、事業再編の転換期において、信頼性の高い東京海上HDを新たなパートナーに指名しました。まさに日本の確かなビジネスモデルとブランド力が、世界で高く評価された結果だと言えます。
相次ぐ国内自然災害と海外M＆Aがもたらすリスク分散の重要性
東京海上HDがここまで海外展開を急ぐ背景には、日本国内における自然災害の激甚化があります。2019年には台風15号や19号が日本列島を襲い、甚大な被害をもたらしました。国内での保険金支払額が2年連続で1兆円を超えるという異例の事態に直面するなか、同社は特定の地域に依存しない「リスクの分散」を急務として掲げています。国内の収益が災害で一時的に悪化しても、地球の裏側で安定して稼ぐ体制の構築を目指す構えです。
同社は2019年10月にも約3200億円を投じてアメリカのピュアグループ買収を発表したばかりです。2008年以降、海外でのM＆A（企業の合併・買収）に投じた総額は約2兆円規模に達しており、今や連結最終利益の約半分を海外事業が叩き出しています。企業の合併や買収を意味するM＆Aは、時間を買う戦略として有効ですが、これまでは欧米中心だったため、成長の原動力となる新興国市場の開拓が次なる課題でした。
現在でもブラジルの損害保険事業は年間で100億円近くの純利益を上げており、同社のアジア・新興国ビジネス全体の半分を支える重要な柱に育っています。今回のカイシャ銀行との劇的なアライアンスにより、新興国での成長ストーリーはさらに加速するでしょう。一過性の投資ではなく、現地の巨大インフラと融合するこの戦略は、日本の金融機関が世界で生き残るための素晴らしい模範解答であると私は確信しています。
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