政府は2020年1月28日に開催されたデジタル市場競争会議において、巨大IT企業の規制を強化する新しい法案の概要を決定しました。今回の新法は、インターネット上の取引における透明性を高めるため、対象となる企業へ定期的な状況報告を義務付けることが大きな柱となっています。SNSでは「ついにGAFAへの本格的なメスが入るのか」と期待が寄せられる一方で、「具体的なルールが不透明で本当に効果があるのだろうか」という疑問の声も上がっており、世間の関心は非常に高いようです。
新しい法律では、私たちの生活に密着した大規模なサービスを提供する企業を「特定デジタルプラットフォーム」として指定します。当面は通販サイトやアプリストアを運営する大手が対象ですが、将来的にはデジタル広告分野などへも範囲が広がる見込みです。対象企業には、規約変更の事前説明や、商品が検索された際の表示順位を決める要素の開示といった透明化が求められます。これにより、私たちが普段何気なく使っている検索結果の裏側が、少しずつ明らかになっていくでしょう。
今回の新法案における最大の特徴は、不当な取引に関する具体的な「禁止事項」をあえて明記しなかった点にあります。政府は、詳細なルールを法律でガチガチに固めてしまうと、企業の自由な挑戦や技術革新、いわゆるイノベーションを阻害する副作用が大きいと判断したようです。進歩のスピードが凄まじいデジタル分野において、法律の隙間をすり抜けるような新サービスへの対策を意識し、あえて柔軟に評価できる余白を残したという見解は、現代のビジネス環境において非常に合理的だと感じます。
この仕組みは、すでに欧州連合（EU）が導入している公正な取引環境づくりの枠組みを踏襲したものですが、日本独自の定期報告義務というエッセンスが加えられました。しかし、この柔軟さゆえに「評価基準が曖昧である」という懸念も拭いきれません。政府にデジタル分野の深い知見が不足していれば、企業からの報告を適切に見極めることは難しいはずです。せっかくの新法が骨抜きになったり、逆に不透明な行政処分に繋がったりしないよう、官側の専門体制を早急に整えることが今後の実効性を握る鍵になるでしょう。
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