2019年12月13日、日本のスタートアップ界隈に期待の光が差し込みました。与党が発表した税制改正大綱により、創業期の企業を支える「エンジェル税制」の大幅な拡充が決定したのです。これまで資金調達の壁に突き当たっていた起業家にとって、このニュースは大きな追い風となるに違いありません。
エンジェル税制とは、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して、税制上の優遇措置を与える制度を指します。具体的には、投資額の一部をその年の所得から差し引くことができ、結果として所得税の負担を軽減できる仕組みです。日本を技術革新のリーダーへと押し上げるための、国を挙げたバックアップと言えるでしょう。
SNS上では「ようやく重い腰を上げたか」「これで投資のハードルが下がる」といった好意的な反響が目立っています。しかし一方で、「米国との格差を埋めるにはまだ足りない」という厳しい意見も散見されました。確かに、2016年に2兆円を超えた米国の投資額に比べ、2017年の日本は45億円と、その差は歴然としています。
設立5年未満まで対象拡大！「ものづくり」を救う期間延長
今回の改正における最大の注目点は、対象となる企業の要件が「設立後3年未満」から「5年未満」へと緩和されたことです。特に3Dプリンターなどを活用するハードウェア分野では、製品の試作や研究開発に膨大な時間を要します。3年という期間は、成果を出すにはあまりに短すぎたというのが現場の本音ではないでしょうか。
私個人の見解としては、この2年の延長こそが日本の「ものづくり精神」を再燃させる鍵になると確信しています。これまでは設立時期を理由に支援を諦めていた投資家も、これからは中長期的な視点でじっくりと有望な芽を育てることが可能になります。まさに、イノベーションの「熟成」を待つ余裕が生まれたのです。
面倒な書類とはおさらば！クラウドファンディングの利便性が向上
さらに、2017年から普及し始めた「株式投資型クラウドファンディング」への優遇も手厚くなります。これは、オンラインを通じて1人50万円以下の小口資金を募る仕組みです。これまでは都道府県への申請に20種類近い書類が必要で、その煩雑さが普及のブレーキとなっていました。
今回の改正により、経済産業相に認定された事業者を介せば、必要書類が5種類程度まで削減される見通しです。この「手続きの簡素化」は、投資をより身近なものへと変えるでしょう。貯金として眠っている個人の資産が、夢を追う起業家の元へとダイレクトに届く未来が、2019年12月13日の決定を機に動き出しました。
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