アジアの経済地図が、今まさに塗り替えられようとしています。パキスタン政府は2020年1月、中国との間で結ばれている「自由貿易協定（ＦＴＡ）」の大幅な改正を行いました。これは国境を越えた取引にかかる税金、いわゆる関税をゼロにする品目を大幅に増やす画期的な試みです。今回の改正によって、両国の経済的な結びつきはこれまでにないほど強固なものへと進化を遂げるでしょう。
この歴史的なタイミングを迎え、パキスタンのハンマード・アズハル経済問題相が東京都内で日本経済新聞の会見に応じました。同氏は、中国とのパートナーシップ強化について「我が国の輸出を爆発的に拡大させる最大のチャンスである」と、並々ならぬ決意を語っています。SNS上でも「パキスタンの産業が世界に飛び出す契機になるかもしれない」と、今後の展開を期待する声が数多く寄せられていました。
2020年1月に発効した新しい協定により、パキスタンから中国へ輸出される313もの品目が、完全に関税なしで取引できるようになります。アズハル氏は、この関税撤廃が「主力である繊維製品や食品加工などの産業に、計り知れない恩恵をもたらすはずだ」と強い希望をのぞかせました。実はこれらの分野は、同国における年間輸出総額の実に75パーセントを占める経済の命綱なのです。
これまでのパキスタンは、中国との間で大規模な貿易赤字を抱え込むという苦い経験を重ねてきました。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査によれば、2019年度におけるパキスタンの対中貿易赤字は83億ドル、日本円にして約9000億円という巨額に達し、国別で最悪の数字を記録しています。過去の関税構造がもたらしたこの歪みを、新協定によって根本から是正していく構えです。
両国は今後10年から15年という長い歳月をかけて、関税を免除する品目をさらに増やしていくロードマップを描いています。パキスタン政府としては、長年の懸案事項であった貿易赤字を何としても解消したいという、切実な狙いがあるのでしょう。この粘り強い取り組みこそが、同国の自立的な経済成長を支える強固な土台となるに違いありません。
さらに注目すべきは、中国が世界規模で展開する広域経済圏構想「一帯一路」の存在です。その中核を担う「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」について、アズハル氏は「全く新しい第二章が幕を開けようとしている」と表現し、両国の緊密な連携を改めてアピールしました。これまでＣＰＥＣは、大規模な発電所や高速道路といった社会インフラの整備を急速に推し進めてきた実績があります。
しかし、この巨大プロジェクトには「債務のワナ」という厳しい批判の目が向けられているのも事実です。これは、インフラ開発のために多額の資金を借り入れた結果、返済が困難になり、相手国に港湾などの重要拠点の権益を奪われてしまうリスクを指します。アズハル氏はこの懸念に対し、「今後は中国一国に依存するのではなく、より多くの国々を巻き込んだ国際的な協力体制を築く」と表明しました。
編集部としては、この多国間連携へのシフトこそがパキスタンの未来を救う鍵になると確信しています。特定の巨大利権に縛られることなく、多様な国と手を結ぶ柔軟な外交姿勢こそが、債務リスクを回避する賢明な選択と言えるでしょう。SNS上でも、この戦略に対して「一国に依存しすぎない姿勢は非常に合理的だ」といった冷静な分析や支持が広がっています。
一方で、南アジアの地政学的な緊張感は依然として高まったままです。パキスタンは、領有権を激しく争うカシミール地方の自治権をインド政府が剥奪したことを受け、2019年8月にインドとの貿易を全面的に停止しました。アズハル氏は「近隣諸国との経済交流は、本来であれば関係を良好にするものだ」と語り、対立を煽るインドのモディ首相の政治姿勢を強く批判しています。
激動する国際情勢の中で、パキスタンは中国という巨大市場を味方につけ、自国の産業を大きく羽ばたかせようとしています。数々の経済的リスクや近隣諸国との摩擦を乗り越え、アズハル氏が描く「輸出主導型の経済復興」が実を結ぶのか、世界中の市場がその行く末を熱い視線で見守っているのです。
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