日本のビジネス界を揺るがす重要な話し合いがスタートしました。経団連と連合のトップは2020年1月28日、東京都内で会談を行い、2020年の春季労使交渉が事実上の幕を開けています。いわゆる「春闘」と呼ばれるこの交渉ですが、今回は単なる賃上げの議論に留まりません。国内外で優秀な専門知識を持つ「高度人材」の奪い合いが激化する現代において、私たちが当たり前としてきた働き方が大きな転換期を迎えているのです。
今回の最大の焦点は、新卒一括採用や終身雇用、そして年齢とともに給与が上がる年功序列といった「日本型雇用制度」をどう見直すかという点にあります。経団連の中西宏明会長は会談の冒頭で、これまでの仕組みを大幅に見直す必要性に言及しました。時代の変化に合わせた柔軟な組織づくりが急務であるという、経営側の強い危機感が伝わってきます。これに対し、労働者側からは不安の声も上がっているのが現状です。
連合の神津里季生会長は、賃金水準の低下などの懸念を挙げ、これまで置き去りにされてきた課題の解決と逆行する恐れを指摘しました。会談後には、問題意識の多くを共有しているとしつつも、働く人々を守るセーフティーネットの重要性を強く主張しています。SNS上でもこの会談は注目の的であり、「雇用の安定が壊れるのは怖い」「実力主義への移行は歓迎だが、格差が広がりそう」といった、期待と不安が入り混じった反響が相次いでいます。
同日には経団連が主催する「労使フォーラム」も開催されました。ここで中西会長が強調したのが「エンゲージメント」というキーワードです。これは、働き手が仕事にやりがいを感じ、会社や社会へ主体的に貢献したいと思う心のつながりや深い絆を意味します。経団連は、このエンゲージメントを高めるためにこそ日本型雇用の見直しが不可欠であると訴えており、個人のやる気を引き出す新しい仕組みへの移行を急いでいるようです。
さらに経団連が2020年1月21日に公表した報告書では、職務を限定せずに様々な業務を経験させる従来の「メンバーシップ型」だけでなく、仕事内容を明確にして成果を評価する「ジョブ型雇用」を重視すべきだと主張しています。年功型は長く働く動機になる一方、転職や自由なキャリア形成の邪魔になっているという分析です。専門スキルが正当に評価される時代への一歩として、このジョブ型への注目は今後さらに高まるでしょう。
しかし、労働者側を代表する連合は2020年1月22日、この報告書に対して「大企業の視点に偏っている」と鋭く批判しました。多くの中小企業では、そもそも議論の対象となるような強固な雇用システム自体が確立されていないのが実態だからです。システムが転換期にあるという表現そのものが、誤解を招くものであると反論しています。経営側と労働者側の間には、現実の受け止め方にいまだ大きな隔たりが存在しています。
このように双方の主張は平行線をたどっていますが、私はこの日本型雇用の見直し論議こそが、停滞する日本経済に刺激を与えるカンフル剤になると考えています。一律の年功序列から脱却し、個人のスキルを評価する仕組みへ移行することは、働く人のモチベーション向上に繋がるはずです。ただし、連合が指摘するように、立場の弱い労働者が切り捨てられないための安心できる仕組みづくりを同時に進めることが、この改革を成功させる絶対条件となるでしょう。
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