オフィスでお馴染みのキヤノンマーケティングジャパンが、大きな変革の波に乗っています。同社が今、特に力を注いでいるのがITソリューション事業です。カメラやプリンターの印象が強い企業ですが、実はビジネスの主軸を大きくシフトさせています。
2020年01月29日に発表された決算によると、2019年12月期のIT関連売上高は2215億円に達しました。これはグループ全体の36％を占める規模です。デジタルカメラなどのコンシューマ向け市場が苦戦する中、このIT分野が新たな稼ぎ頭として急成長を遂げています。
この躍進の背景には、2020年1月に迎えた「ウィンドウズ7」のサポート終了があります。多くの企業がパソコンの買い替えを迫られる、いわゆる「特需」が発生しました。同社はこの絶好の機会を見事に捉え、中小企業を中心に多くの商機を獲得したのです。
SNS上でも「キヤノンがIT企業化しているとは知らなかった」「オフィス丸ごとの提案は心強い」といった驚きや納得の声が広がっています。単にパソコンを販売するだけでなく、セキュリティ対策やクラウド導入をセットで提案する戦略が、顧客の心を掴んだのでしょう。
ここで言うクラウドサービスとは、インターネット経由でデータやソフトウェアを利用する仕組みのことです。自社で高価なサーバーを抱える必要がないため、コスト削減や業務効率化を目指す現代のビジネスにおいて、今や欠かせない専門技術となっています。
大企業向けに関しても、データセンターを活用したインフラ構築やシステム開発が順調に推移しました。2019年に掲げた中期計画では、2021年にIT売上高2300億円を目指すとしていましたが、このペースなら前倒しでの達成も十分に現実味を帯びています。
しかし、本当の勝負はここからだと言えます。役員も認める通り、2020年12月期はパソコンの特需が落ち着く見込みだからです。お祭り騒ぎが去った後、どれだけ継続的な顧客との関係を築けるかが、今後の成長の成否を分ける極めて重要な鍵となります。
編集部としては、このITシフトを大いに支持したいと考えます。市場の変化を敏感に察知し、カメラの苦戦をITで補うだけでなく、それを強みに変えた同社の経営判断は見事です。働き方改革が叫ばれる今、企業のIT投資の熱は今後も冷めることはないでしょう。
中小企業にとって、ITの専門知識を持つパートナーの存在は不可欠です。キヤノンマーケティングジャパンが、単なる機器販売の会社から「企業のデジタル化を支える総合サポーター」へと完全に脱皮できるのか、2020年の動向から目が離せません。
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