2020年1月12日、海運業界に革命をもたらす世界初の船上キャッシュレスサービス「MarCoPay（マルコペイ）」が遂に誕生しました。この画期的なシステムを運営するのは、日本郵船がフィリピンのマニラに設立した合合弁会社です。発案者であり、社長兼最高経営責任者（CEO）を務める藤岡敏晃氏は、フィリピン人の船員やそのご家族を支え、新たな経済圏を創り出そうと熱い情熱を注いでいます。
実は日本の海運を支える船員の7割以上がフィリピン出身だという事実をご存知でしょうか。彼らは中流以上の高い収入を得ているものの、乗船ごとの契約という雇用形態のため、長期の住宅ローンや保険の審査が通りにくいという深刻な悩みを抱えていました。海の男たちのリアルな課題を解決したいという藤岡氏の強い思いこそが、この事業の原点なのです。
「マルコペイ」は、米ドルで支給される外国人船員の給与を、現金ではなく電子マネーで支給する画期的な試みです。数ヶ月間も海の上で生活する船員にとって、大量の現金を船内に保管するリスクがなくなり、遠く離れた母国の家族へ手軽に送金できるメリットは計り知れません。SNS上でも「船上の防犯面でも画期的」「家族への送金が楽になるのは素晴らしい」と絶賛の声が上がっています。
このサービスはQRコード決済に対応しており、スマートフォンをかざすだけで船内の売店や寄港先の加盟店でスマートに買い物が楽しめます。加盟店がない地域でも、米シティグループのネットワークを通じて世界各国の通貨へスマートに換金できる安心の仕組みです。お財布を持ち歩く必要がなくなるのは、セキュリティの観点からも非常に心強い変化だと言えるでしょう。
ビジネスモデルは決済時の手数料で運営され、今後1年をかけて日本郵船が保有する約200隻の船舶へ順次導入される計画です。将来的には他社の船への拡大も視野に入れています。この素晴らしいアイデアは、藤岡氏が社長秘書を務めていた2017年当時、経営陣の「若手から提案が出てこない」という言葉に一念発起し、社内の有志10名ほどと業務外の時間に練り上げたボトムアップの企画でした。
2015年から2016年にかけての大不況を経験した海運業界にとって、輸送以外の安定した収益源の確保は急務でした。2018年春に本社の戦略プロジェクトとして採択されたこの事業は、世界的な金融大手シティグループ、フィリピンの物流大手TDG、そしてシステム開発に強いアクセンチュアという強力な3社との連携「ワンチーム」によって、見事に実現へと漕ぎ着けたのです。
アプリを通じて船員と家族がリアルタイムにお金をやり取りできるこのサービスは、5年以内に100万人のユーザー獲得を目指しています。ベトナムやミャンマーなどへの横展開や、将来的な株式上場という大きな夢に向かって進む姿には胸が躍ります。現場の課題に寄り添ったこの温かいデジタル技術が、世界の海で働く人々の未来を明るく照らすことを確信しています。
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