2019年12月2日、横浜の地で日産自動車の新たな歴史が幕を開けました。同日、社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した内田誠氏が記者会見を行い、長らく閉塞感が漂っていた組織の風土を根本から変えようとする力強い決意を表明しました。
内田氏が最も強調したのは、「異論や反論が許される風土」を構築することです。かつてのカリスマ、カルロス・ゴーン被告の時代には「できないことを、できると言わせる」ような、上意下達の過酷なノルマが常態化していました。
SNSではこの方針に対し、「現場の疲弊を理解している」「本音で議論できる会社に戻ってほしい」といった、変革を期待するポジティブな反応が相次いでいます。目先の数字を追うあまり、将来への投資が疎かになっていた過去を清算する覚悟が伝わります。
今回の新体制で注目すべきは、内田氏を筆頭に、アシュワニ・グプタ氏、関潤氏が脇を固める「3頭体制」への移行です。集団指導体制は判断が遅れるという懸念もありますが、日産は役割を明確に分担することで、迅速な意思決定を維持する方針です。
ここでの「ガバナンス（企業統治）」とは、会社が不正を行わず、健全に運営されるための監視の仕組みを指します。不祥事が続いた日産にとって、このガバナンスの徹底は、失われた信頼を回復するための最優先事項といえるでしょう。
ブランド力回復の鍵は「値引き」からの脱却と新型車投入
現在の日産が抱える大きな課題の一つに、北米市場での苦戦があります。販売台数を稼ぐために多額の「販売奨励金」を投入してきた結果、日産車は「安売り」のイメージが定着し、ブランド価値が著しく低下してしまいました。
「販売奨励金」とは、メーカーが販売店に支払うインセンティブのことで、実質的な値引きの原資となります。グプタCOOは、今後はこうした過度な値引きに頼る手法を改め、2020年以降は魅力的な新型車を順次投入していくと明言しました。
内田氏も、新商品と新技術こそが成長の柱であると位置づけています。しかし、車作りに要する時間を考慮すると、当面は厳しいリストラ策を並行せざるを得ません。世界的な生産能力の削減など、痛みを伴う改革が着々と進められています。
2019年12月1日に発足したばかりの新経営陣。内田氏は「覚悟を決めた」と語り、火中の栗を拾う形でトップの重責を担います。混乱を収束させ、再びアクセルを全開に踏み込める体制を作れるか、その真価が問われるのはまさにこれからです。
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