日産・内田誠新社長が語る「信頼回復」への挑戦！ルノーとの経営統合の行方と企業風土改革の真意に迫る

2019年12月1日に日産自動車の新たな舵取り役として、社長兼最高経営責任者（CEO）に内田誠氏が就任しました。翌日の2019年12月2日に開かれた就任記者会見では、長らく揺れ動いてきた巨大自動車メーカーの再生に向けた、並々ならぬ決意が語られています。

内田新社長は会見の冒頭で、全社員が日産の一員であることに誇りを持てる組織を構築したいと力説しました。かつての強引なリーダーシップから脱却し、誰もが自由に意見を述べ、たとえ反対意見であっても尊重されるような、風通しの良い企業文化の醸成を最優先事項として掲げています。

SNS上では「現場の声が届く会社になってほしい」という期待の声が上がる一方で、深刻な業績不振をどう克服するのかという厳しい視線も注がれています。内田氏は「尊重・信頼・透明性」という3つのキーワードを軸に、全社員がワンチームとなって課題を共有できる環境作りを約束しました。

アライアンスの維持と経営統合への慎重な姿勢

注目が集まる仏ルノーおよび三菱自動車とのアライアンスについては、日産にとって不可欠な競争力の源泉であると再確認しました。アライアンスとは、複数の企業が独立性を保ちながら、技術開発や部品調達などで協力し合い、相乗効果を狙う「戦略的提携」を指す専門用語です。

内田氏は、各社が恩恵を受けられる「ウィンウィン」の関係性が重要であると説き、日産の独自性を守る姿勢を鮮明にしています。一部で囁かれているルノーとの経営統合については、現段階での検討を明確に否定しており、まずは目の前の信頼回復に集中する構えが見て取れるでしょう。

私個人の見解としては、組織の歪みを正すにはトップの言葉が現場の末端まで浸透するかが鍵を握ると考えます。これまでのトップダウン方式とは異なる「対話型」の経営が、果たして日産という巨大組織をどこまで変容させられるのか、その実行力が今まさに試されているのではないでしょうか。

2022年度までの中期経営計画に関しても、変化の激しい市場環境に即した見直しの可能性を示唆しています。現状を冷徹に分析した上で、どのような具体策を打ち出すのか、2019年12月からの内田新体制による「日産復活劇」の幕開けに、世界中から熱い注目が注がれています。