2019年12月01日に日産自動車の新たな舵取り役として就任した内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が、2019年12月02日に待望の就任会見を行いました。かつてのカリスマ、カルロス・ゴーン被告の退任以降、揺れ動いてきた日産ですが、内田氏は冒頭から仏ルノーや三菱自動車とのアライアンスを軸にした利益拡大を強調しています。
現在の日産は、過度な値引き販売がブランド力を削ぎ、業績を圧迫するという深刻な課題に直面している状況です。世界的な市場の冷え込みや次世代技術への対応が急務となる中、独力ではなく「日仏連合」という強力なテコを使い、再び世界の頂点を目指す決意が伝わってきます。SNS上では「ようやく新体制が整った」「ルノーとの距離感がどう変わるか注目だ」といった期待の声が広がっています。
経営統合の行方と現場主義の企業風土改革
注目されていた仏ルノーとの経営統合について、内田社長は「現在は全く協議していない」と明言しました。かつて西川広人前社長が強く拒絶していたこの問題に対し、当面は距離を置きつつも、将来的な可能性を完全に否定しない柔軟な姿勢が見て取れます。アライアンスとは、複数の企業が独立性を保ちながら協力し合う「同盟」を指しますが、まずはこの枠組みで実利を積み上げることが優先されるでしょう。
2020年03月期の連結純利益は、前期比で66%も減少する1100億円に沈む見通しとなっており、まさに崖っぷちの状況です。内田氏は、過去の過剰な拡大路線が招いた無理な目標設定を反省し、現場の声を大切にする企業風土への刷新を誓いました。私は、この「数値ありき」からの脱却こそが、社員のモチベーションを高め、真の技術革新を生む鍵になると確信しています。
今後、内田社長自らが指揮を執り、中期経営計画（中計）の大胆な見直しが進められる予定です。中計とは、数年先を見据えた企業の指針となる航海図のようなものですが、これがどう書き換えられるかで日産の未来が決まります。不透明な時代だからこそ、新体制による透明性の高い経営と、ファンを熱狂させるようなクルマ造りの復活を心から期待せずにはいられません。
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