2019年12月1日、日産自動車の新たな舵取り役として内田誠氏が社長兼最高経営責任者（CEO）に就任しました。翌12月2日に開かれた記者会見では、長らく続いた経営の混乱に終止符を打ち、再生を誓う力強い言葉が飛び出しています。カルロス・ゴーン元会長の逮捕から約1年が経過し、日産はようやく新体制によるリスタートを切ったと言えるでしょう。SNS上でも「ようやく新しい日産が始まるのか」「実力派の就任に期待したい」といった、変化を待ち望む声が数多く寄せられています。
内田新社長は2003年に中途入社し、調達部門や中国事業の統括で手腕を振るってきた人物です。会見では「厳しい事業環境ではあるが、社長としての覚悟を持って前進したい」と語り、前経営陣が築いた信頼回復の土台を具体的な形にする意欲を示しました。私は、この「覚悟」という言葉に、単なる業績回復以上の重みを感じます。ブランドイメージが傷ついた今、トップ自らが泥をかぶってでも会社を変えるという姿勢こそが、今の社員やファンに最も求められているエネルギーではないでしょうか。
V字回復への挑戦と3社連合の「進化」
現在の日産にとって最優先のミッションは、低迷する業績の立て直しです。2019年4月から9月期の決算では、主要な販売地域すべてで前年実績を下回るという厳しい現実を突きつけられました。これに対し内田新社長は、新商品や革新的な技術を軸とした「着実な成長」を掲げています。値引きに頼る販売手法から脱却し、ブランド本来の価値を取り戻す方針です。焦って数字を追うのではなく、ユーザーが「欲しい」と思える魅力的なクルマを丁寧に届ける原点回帰の姿勢は、評価すべき点だと言えます。
また、注目が集まる仏ルノーや三菱自動車との「3社連合（アライアンス）」についても言及がありました。内田氏はこれを「重要な競争力の源泉」と位置づけ、さらなる進化を目指すと明言しています。注目すべきは、ルノーとの資本関係の見直しといったデリケートな問題に深入りせず、まずは「3社が互いに業績へ貢献できる具体的な領域を明確にする」と現実的な路線を示したことです。複雑なパワーゲームに翻弄されるのではなく、実利を優先する戦略は極めて合理的です。
透明性の高い組織への変革を目指して
新体制は、アシュワニ・グプタCOOや関潤副COOを加えた「三頭体制」で運営されます。これは、権力が一人に集中した過去の反省を踏まえたガバナンス（企業統治）の強化を意味しています。ガバナンスとは、企業が不正を行わず、健全な経営を行うための管理体制のことですが、内田氏はさらに踏み込み「異論や反論が許される風土づくり」を約束しました。風通しの悪い文化を刷新し、透明性と信頼を重んじる経営へシフトできるかどうかが、日産復活の鍵を握るでしょう。
自動車業界では、欧米の巨大グループ同士の統合が進み、競争は激化の一途をたどっています。日産が「ゴーン後」の長いトンネルを抜け、再び世界の主役に躍り出るためには、この新体制が社内外の信頼を勝ち取ることが不可欠です。内田新社長の掲げる「尊重・透明性・信頼」が、単なるスローガンに終わらず、現場の一台一台のクルマ造りに反映されることを切に願います。新生・日産の挑戦は、まだ始まったばかりですが、その一歩は確かな重みを持って踏み出されました。
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