現在、中国を中心に感染が急拡大している新型肺炎（新型コロナウイルス）が、世界経済の動向に大きな影を落としています。2020年1月23日から2020年1月29日までの期間、金融情報端末「QUICK」では、この感染症の拡大や主要企業の業績に関するニュースが多くの投資家から注目を集めました。ちょうど中国の旧正月である「春節」という大型連休を迎えた時期に重なり、人々の移動によるさらなる感染拡大への強い警戒感が市場に走っています。
SNS上でも「春節の旅行シーズンと重なったのはタイミングが悪すぎる」「世界的な経済停滞が心配」といった、悲痛な声や先行きの不透明感を不安視する書き込みが相次いでいる状態です。こうしたウイルスの脅威に加え、中国の「サプライチェーン」が機能不全に陥るのではないかという懸念も強まっています。サプライチェーンとは、製品の部品調達から製造、流通、そして消費者の元へ届くまでの「供給網」という一連のリレーのような仕組みを指す言葉です。
世界中の多くの企業が中国の工場や部品に頼っているため、この供給網がストップすると世界的な大打撃は避けられません。その結果、市場では警戒感が一気に強まり、世界同時株安という深刻な事態へ発展しているのです。実体経済への影響がどこまで広がるのか、世界中が固唾を飲んで見守っています。このような有事の際こそ、一時のパニックに流されず、中長期的な視点で企業のファンダメンタルズを見極める冷静さが投資家には求められるでしょう。
そんな中、特に注目を集めたのが東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（OLC）の動向です。2020年1月26日付の日本経済新聞朝刊が、同社の2019年4月〜12月期の連結営業利益について「3年ぶりの減益に転じた模様だ」と報じたことがきっかけでした。この業績発表に重なる形で、新型肺炎による国内外の観光客の減少を心配する売り注文が殺到し、週明けの2020年1月27日には同社の株価が大幅に下落する展開となっています。
ネット上では「ディズニーの混雑が緩和されるかも」という純粋な声がある一方、「観光業への打撃は計り知れない」と今後のレジャー産業全体を心配する声も目立ちました。しかし、オリエンタルランドが持つブランド力やコンテンツの魅力は依然として圧倒的です。一時的な客足の鈍化による株価の下落は、むしろ将来的な回復を見据えた絶好の買い場になる可能性を秘めており、今後の反発のタイミングを慎重に見極めたい局面だと言えます。
5G関連銘柄への影響と通信市場の課題
さらに市場の関心は、ハイテク分野や次世代の通信技術にも向いています。2020年1月28日にアメリカの半導体大手であるザイリンクスが決算を発表したことで、日本の関連市場にも大きな激震が走りました。この決算内容を受けて、次世代通信規格である「5G」の需要が一時的に落ち込むのではないかという見方が急速に広がっています。その影響をダイレクトに受ける形で、2020年1月29日には通信計測器大手のアンリツなどの株が売られました。
「5G」とは、これまでの4Gを遥かに凌駕する「超高速」「大容量」「多数同時接続」を特徴とした次世代の移動通信システムのことで、自動運転やIoTの発展に欠かせない大本命の技術です。SNSでも「5Gの普及スピードが鈍化するのでは」と懸念する声が上がる一方、「一時的な調整に過ぎない」と強気な姿勢を崩さない専門家の意見も散見されます。通信インフラの構築には波があるため、目先の決算に一喜一憂する必要はないのかもしれません。
次世代通信の普及という大きなトレンド自体は、これから間違いなく世界中で加速していくメガテック（巨大変革）そのものです。新型肺炎の感染拡大や米中貿易摩擦などの不確定要素によって一時的に投資の手が止まることはあっても、5Gがもたらす社会のIT化やDXの波が完全にストップすることはないでしょう。私たちはこの一時的な下落を悲観するのではなく、産業の構造転換における通過点として捉え、次の成長の波に備えるべきです。
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