自動車業界に冷ややかな風が吹き荒れています。2020年1月31日に発表されたデータによると、トヨタ自動車を含む国内乗用車メーカー8社の2019年における世界生産台数は、前年比4％減となる2755万台にとどまりました。これは東日本大震災の影響を受けた2011年以来、実に8年ぶりとなるマイナス成長です。これまで右肩上がりの成長を信じて疑わなかった業界にとって、この結果は決して小さくない衝撃といえるでしょう。
なぜ、これほどまでに生産が落ち込んだのでしょうか。その背景には、世界経済の二大巨頭であるアメリカと中国の貿易摩擦という、極めて巨大な壁が立ちはだかっています。貿易摩擦とは、国同士が互いの輸入品に高い関税をかけたり、制限を設けたりすることで対立する状況を指します。この影響でビジネスの予測が極めて困難になり、企業は慎重な舵取りを余儀なくされました。加えて、日本勢が成長の原動力としていたアジア圏での新車需要の冷え込みや、日本国内での消費増税といった要因も重なり、まさに四面楚歌の状況だったのです。
希望と苦難が交差する世界のマーケット
そんな厳しい環境下で、明暗がはっきりと分かれました。8社の中で前年の生産実績を上回ったのは、トヨタ自動車とダイハツ工業のわずか2社のみです。特に、世界的に厳しい排ガス規制が強化される中、中国市場においてトヨタやホンダがセダンやSUV（多目的スポーツ車）で善戦したのは注目に値します。SUVとは、日常的な街乗りからオフロードまで幅広く対応できる、世界中で人気を集めている車種のことです。彼らの戦略は、変化の激しい市場でも強みを発揮できることを証明しました。
しかし、目をアメリカ市場に向けると状況は一変します。生産台数は4％減の353万台と低迷しました。現地ではSUVが人気を博していますが、激しい競争の渦中にあり、さらに日本車メーカーが得意としてきたセダンが、消費者の好みから離れてしまった影響は深刻です。SNS上でも「これからの車選びは、単なる移動手段ではなく技術や環境への姿勢で選ぶべき」といった声が散見され、市場が単純なスペック競争から、新たな価値観を求めるフェーズに移行していることを強く実感させられます。
日本国内の失速とメーカー各社の苦悩
国内に視点を移すと、2019年の上期こそ好調な新車投入で堅調な滑り出しを見せていました。しかし、10月の消費増税以降は状況が一変します。政府の減税策が消費者に十分に伝わらず、販売店からは困惑の声も上がりました。結果として、輸出も欧米市場の不振から横ばいにとどまり、国内生産を牽引する力は弱まってしまいました。特に日産自動車は10％減、ホンダも4％減と、主力各社が前年実績を大きく割り込んだ事実は、業界全体の構造的な課題を浮き彫りにしています。
私個人としては、この数字の減少を単なる「景気の後退」だけで片付けるべきではないと考えています。現在、自動車業界は100年に一度の変革期と言われており、単なる生産台数の競争以上に、環境対応や新しいモビリティサービスへの転換が急務です。今回の厳しい結果は、メーカー各社に対して、これまでの成功体験を捨て、より持続可能で、消費者の変化する価値観に寄り添う新たな戦略を構築せよという、強い警告なのではないでしょうか。
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