いま、小売業界のあり方を根底から変えようとする先駆的な取り組みが注目を集めています。食品スーパー「バロー」を展開するバローホールディングスが、従来の厳しい取引慣行を見直し、物流現場の負荷を劇的に減らす改革を断行しました。これまで小売業側が強気な姿勢を崩さなかった商習慣にあえてメスを入れたこの動きは、業界内外で大きな波紋を呼んでいます。
具体的にバローが踏み切ったのは、加工食品の納品リードタイムを最大24時間延長することです。さらに、食品業界で慣例となっている「3分の1ルール」にも切り込みました。これは、製造日から賞味期限までの期間を3分割し、最初の3分の1を過ぎた商品は受け入れないという厳しい規制です。バローはこれを、賞味期限が360日以上の商品に限り「2分の1」まで緩和する決断を下しました。
物流の現場に寄り添う「24時間の猶予」
従来のルールでは、正午までに注文した商品は、その日の夕方5時から翌朝9時という限られた時間帯に納品する必要がありました。しかし、2019年11月よりこれを変更し、納品時間を24時間幅へと拡大しました。これにより、メーカーや食品卸といった供給側（ベンダー）は、深夜の過酷な庫内作業を削減できるだけでなく、トラックの待機時間を減らし、輸送の効率を大幅に向上させることが可能となります。
SNS上でもこの話題は大きな反響を呼んでおり、「小売業がここまで踏み込むのは異例」「物流の維持が最優先されるべき時代にマッチした現実的な判断」といった称賛の声が相次いでいます。物流現場を知る関係者からは、過剰なサービスがトラックドライバーの負担になっていた現状を改善する大きな一歩だと歓迎する投稿も散見されます。
あえて負う「リスク」が未来の競争力になる
もちろん、この改革には代償も伴います。各店舗は翌々日の需要を予測して発注しなければならず、欠品や過剰在庫のリスクが高まるからです。しかし、バローは過去6年かけて磨き上げた自動発注システムがあるため、この影響は限定的だと見ています。目先の効率よりも、協力企業であるベンダーや物流現場にメリットを還元し、持続可能なサプライチェーンを築くことの方が長期的には有利だと判断したのです。
現在、加工食品業界では受注から納品までを1日延ばす「翌々日化」が広がりつつありますが、その多くはメーカーと卸の間の取引に留まっています。卸と小売りの間では、サービス低下を恐れる卸側の足踏みにより、大きな変化が起きていません。そんな中、小売りの立場からこの「板挟み状態」を突破しようとするバローの姿勢は極めて挑戦的です。
私個人としても、この取り組みは非常に理にかなっていると考えます。もはや物流は「あって当たり前」のインフラではなく、人手不足が深刻化する中で「確保すること自体が難しい資源」へと変貌しました。安定して商品を供給し続ける力こそが、これからのスーパーにとって最大の差別化要因になるでしょう。いち早くこの事実に気づき、変化を恐れないバローの戦略は、まさに流通の未来を先取りしていると言えます。
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