2020年1月31日、日立製作所が打ち出した新たな一手は、産業界に大きな衝撃を与えました。約52％の株式を保有していた上場子会社、日立ハイテクをTOB（株式公開買付け）により完全子会社化すると発表したのです。TOBとは、株主に対して買付け期間や価格を公表し、市場外でまとめて株式を買い集める手法のことです。今回の買収額は約5311億円に達する見通しで、日立グループ全体の構造改革がいよいよ佳境に入ったことを強く印象付けました。
この決定に対し、SNS上では「ついにここまで踏み込んだか」「日立の変革スピードが凄まじい」といった驚きと称賛の声が相次いでいます。川村隆氏から中西宏明氏、そして現在の東原敏昭社長へと受け継がれてきた改革の系譜。かつては「親子上場」が当たり前だった日立が、なぜここまで大胆にグループの枠組みを解体しているのでしょうか。その背景には、変化の激しい現代社会で生き残るための、並々ならぬ決意が透けて見えます。
デジタル事業の強化と医療分野への期待
日立が日立ハイテクを完全子会社化する最大の狙いは、デジタル事業のさらなる強化にあります。日立の小島啓二副社長は、計測・分析システムという強力な武器を手に入れることで、同社のAI（人工知能）技術とのシナジー（相乗効果）を最大化できると強調しました。特に期待されているのが医療分野です。病院や研究機関で使用される精密な検査装置に日立のデジタル技術を融合させることで、診断の正確性を高め、医療サービス全体の効率化を目指す戦略です。
AIとは、コンピュータに学習させ、人間のような判断能力を持たせる技術のことですが、日立はこれを製造からインフラ、そして医療へと応用しようとしています。東原社長が掲げる「2022年3月期までに営業利益率10％超」という高い目標達成に向け、日立は自らの筋肉質な体質改善を急いでいます。かつての巨大組織が、これほどまでにしなやかに、かつ大胆に変貌しようとする姿勢は、私たちビジネスパーソンにとっても非常に示唆に富んでいるのではないでしょうか。
止まらない「選択と集中」、次なる焦点は
今回の動きは、単なる子会社の取り込みにとどまりません。日立はすでに「日立御三家」と呼ばれた日立化成の売却を決めるなど、グループからの切り離しという厳しい決断も辞さない構えです。東原社長が進める改革は、単に組織を大きくすることではなく、不要な部位を削ぎ落とし、成長分野であるIoT事業へリソースを集中させることにあります。IoTとは「モノのインターネット」と呼ばれ、あらゆる機器をネットワークにつなぎデータを活用する仕組みのことです。
グループに残る日立金属や日立建機の去就も注目の的です。日立金属には本体からCFO（最高財務責任者）を送り込み、聖域なき改革を加速させています。私個人としては、過去の栄光にとらわれず、時代の変化に合わせて組織のあり方を根本から問い直す日立の姿勢に、強いリーダーシップを感じます。ただ、構造改革の先にある、デジタル企業としての真の成功という「正念場」をどう乗り越えるか、今後の動向から目が離せません。
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