台湾のWHO参加へ高まる期待。日華議員懇談会が提言した国際的な健康課題とは

2020年2月5日、台湾との絆を大切にする超党派の組織「日華議員懇談会」が、国会内で重要な役員会を開催しました。現在、中国の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が急速に拡大しており、その対策が世界的な急務となっています。こうした状況の中、同組織は世界保健機関、いわゆるWHOの総会に台湾を「オブザーバー」として招くよう、日本政府に対して強く求めました。

ここで少し言葉の解説をしておきましょう。WHOとは、世界中の人々の健康を守るために活動している国際機関です。そして、オブザーバー参加とは、正式な加盟国ではないものの、会議に出席して発言権や情報共有の権利を得る参加形式のことを指します。これまで台湾は2009年から8年間にわたってこの形式で参加してきましたが、2017年以降はその道が閉ざされているのが現状です。

なぜ台湾のWHO参加がこれほどまでに重視されるのでしょうか

会合に出席した日華議員懇談会の古屋圭司会長は、「台湾の参加は喫緊の課題であり、人々の健康という普遍的な視点に立てば、現在の排除されている状況は到底納得できるものではない」と語気を強めています。SNS上でもこの提言に対し、「国境を越えたウイルスの脅威を前に、政治的立場を超えて英知を集めるべきだ」「健康維持のために必要な情報の共有は、全ての地域で行われるべきだ」といった賛同の声が数多く上がっており、国民の関心の高さが伺えます。

私個人としても、感染症対策において特定の地域を政治的な理由で切り離すことは、人類全体の安全を脅かすリスクになるのではないかと危惧しています。健康に国境はありません。安倍晋三首相も2020年1月30日の参院予算委員会において、「政治的な立場で地域を排除しては、感染症の防止は難しい」と明言しています。日本政府が一貫してこの立場を貫こうとする姿勢は、国際社会に対して非常に重要なメッセージを発していると言えるでしょう。

中国政府は「一つの中国」という原則を掲げ、台湾の参加に反対しています。しかし、台湾が総会に参加できれば、迅速な情報共有や意見交換が可能となり、地域の健康維持に大きく貢献するはずです。この先、世界がどのようにしてこの難局を乗り越えていくのか、日本政府の今後の外交努力と、国際社会がどう呼応していくのかを注視し続ける必要があるでしょう。