日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告が、保釈という身の上の約束を破り、日本から海外へと密かに不法出国した事件は今も世界中を揺るがしています。こうした状況の中、2020年01月14日にアメリカの著名な経済紙であるウォール・ストリート・ジャーナルの電子版へ、森雅子法務大臣が一本の寄稿文を寄せました。これは同紙が掲載した、日本の刑事司法に対する批判的な社説へ直接抗議するための異例の措置です。
その背景には、同紙が日本の取り調べを「弁護士が立ち会えない暗箱のようなもので、検察が自白を強要している」と痛烈に批判した歴史があります。さらに、日本の刑事裁判における有罪率が99％を超えている事実を取り上げ、不公平な制度だと弾劾しました。これに対し森法相は、「我が国の司法制度を正確に理解していない」と真っ向から反論を展開し、国際社会に向けて日本の正当性をアピールしたのです。
日本の刑事司法でよく耳にする「有罪率99％」という数字ですが、これには深い理由が存在します。専門的な用語で解説しますと、日本の検察はすべての事件を闇雲に裁判にかけるわけではありません。確実に有罪にできると判断した「十分な証拠がある重要な事件」だけを選び抜いて起訴する「厳密な起訴主義」をとっているため、結果として確率が高くなる構造なのです。
また、批判の的となった取り調べについても、森法相は「容疑者には黙秘権があり、不当に自白を迫られることはない」と説明しました。さらに、弁護士と監視なしで自由に話し合える「秘密交通権」が保証されている点も強調しています。これらは容疑者の人権を守るための大切な防壁であり、決して一方的なお仕着せの裁判が行われているわけではないという主張です。
SNS上ではこの論争に対し、「日本の司法の信頼性を国を挙げて守るべきだ」と森法相を支持する声が上がる一方で、「海外から見れば、自白偏重の人質司法と映るのも無理はない」という冷静な意見も目立ち、議論は白熱しています。国家の主権や法秩序を守る姿勢は当然評価されるべきですが、国際的なスタンダードと日本の独自システムとの間にある認識のズレをどう埋めるかが問われています。
同紙の社説は、ゴーン被告が訴える「日産と日本政府高官が共謀して自分を追い落とした」という陰謀論について、「長年日本企業を見てきた我々には現実味がある」とまで踏み込みました。これに対して森法相は「全く説得力がない」と一蹴しています。筆者の意見としては、根拠なき陰謀論には毅然と立ち向かうべきですが、この機に日本の司法手続きの透明性をさらに世界へ発信していく努力も必要だと感じます。
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