2020年2月6日、ドイツの産業大手シーメンスが発表した決算内容に、世界中の投資家や産業関係者が注目しています。2019年10月から12月期の営業利益に該当する産業部門の調整後EBITA（利払い・税引き・償却前利益）は、前年同期比で30％減の14億2900万ユーロという結果となりました。約1720億円に相当するこの数字は、市場に小さくない衝撃を与えています。
ここで耳慣れない「EBITA」について補足しておきましょう。これは、企業が本業でどれだけ効率的に利益を上げているかを示す重要な指標です。利息や税金の支払い、さらには設備投資に伴う償却費用を差し引く前の「純粋な事業の稼ぐ力」を指します。今回はこの数字が大きく落ち込んだことで、シーメンスの屋台骨である産業部門が一時的な逆風にさらされていることが浮き彫りとなりました。
デジタル化の旗手が直面した「投資控え」の壁
今回の減益の主因として挙げられているのが、同社の成長エンジンである「デジタル産業」分野の停滞です。特に工場のデジタル化を支える製品群の受注が振るわなかった点は無視できません。利益率は14.4％まで低下し、経営陣が目安として掲げていた17％から23％という目標範囲を大きく割り込みました。なぜ、これほどまでにデジタル化の需要が冷え込んでしまったのでしょうか。
背景には、自動車業界や機械製造業界における世界的な投資抑制の波があります。不透明な世界経済の先行きを懸念し、多くの企業が工場の高度化や自動化への投資を慎重に見送っているのです。SNS上のビジネスコミュニティでは「デジタル化のトレンドは一過性ではないはず」「投資のサイクルが一時的に止まっただけではないか」といった冷静な分析や、今後の回復を期待する声が数多く飛び交っています。
私個人の見解としては、これは一時的な停滞である可能性が高いと考えています。確かに今期は苦しい数字となりましたが、売上高自体は前年同期比で1％増の203億1700万ユーロを維持しています。世界経済が再び活況を取り戻したとき、先行投資されたデジタル基盤がどれだけ強靭な収益を生むか、その真価が問われることになるでしょう。真のデジタル転換は、今まさに試練の時を迎えていると言えます。
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