2020年1月28日、トランプ米大統領が発表した中東和平案が、国際社会に大きな波紋を広げています。イスラエルとパレスチナの長年の対立を解決するとして提示されたこの計画ですが、当事者である中東諸国からは、期待よりもむしろ深刻な懸念の声が次々と上がっている状況です。
特に強い拒絶反応を示しているのがイランです。ザリフ外相は、SNS上でこの計画を「地域や世界にとっての悪夢である」と痛烈に批判しました。イラン外務省も、この案をパレスチナ人とイスラム諸国に対する「世紀の裏切り」と断じ、計画の失敗を予言しています。長年パレスチナを支援し、イスラエルと対峙してきたイランにとって、到底受け入れがたい提案といえるでしょう。
分断される中東諸国の対応と「2国家共存」の行方
イスラエルと既に外交関係を持つトルコも、冷ややかな視線を向けています。トルコ外務省は、今回の和平案が「2国家共存」の原則を根底から覆し、実質的にパレスチナの土地を奪う計画であると批判し、断固反対する姿勢を明確にしました。ここで重要となる「2国家共存」とは、イスラエルとパレスチナという二つの国家が互いの主権を認め合い、平和に並存することを目指す国際社会の共通目標のことです。
一方で、中東の歴史的な当事国であるエジプトは、より慎重な姿勢を見せています。エジプト外務省は、直接の拒絶を避けつつも、米国の提案を「慎重かつ精密に検討してほしい」と両当事者に呼びかけました。対話のチャネルを何としても維持したいという、苦渋の決断が読み取れるでしょう。
また、多くのパレスチナ難民を抱える隣国ヨルダンからは、非常に重い警告が発せられています。サファディ外務・移民相は、公正な和平に向けた努力は支持するものの、イスラエルによる入植地への主権承認といった「一方的な措置」については、「危険な結果をもたらす」と強く危惧しています。既成事実を積み上げるようなアプローチが、さらなる火種となる懸念は拭えません。
一方で、米国との同盟関係を重視するサウジアラビアは、やや異なる反応を見せています。公式声明では米国の「努力に感謝」を表明し、直接交渉を促す姿勢を示しました。しかし、各国の温度差は激しく、この和平案が地域に真の安寧をもたらすのか、それともさらなる混迷を招くのか、予断を許さない状況が続いています。
私個人の見解としては、地域の実情や人々の感情を度外視した一方的な提案は、どれほど強力な国の後ろ盾があっても持続可能な解決にはなり得ないと考えます。歴史的なしがらみと人々の生活が複雑に絡み合う中東において、対話なき合意が機能する余地は極めて薄いのではないでしょうか。
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