日本の労働力不足を解消する切り札として期待が集まる、新しい在留資格をご存じでしょうか。出入国在留管理庁が2020年2月7日に発表したデータによると、2019年4月に新設された「特定技能」の資格で日本に滞在する外国人が、2019年12月末時点で1621人に達したことが分かりました。SNS上では「思ったより伸び悩んでいる印象」「手続きのハードルが高いのでは」といったリアルな声が飛び交い、今後の動向に高い関心が寄せられています。
国籍別の内訳を見てみると、ベトナムが901人と全体の過半数を占めてトップを独走しています。続いてインドネシアが189人、フィリピンが111人となっており、東南アジアからの人材が日本社会を力強く支えている現状が見えてくるでしょう。この特定技能という資格は、深刻な人手不足に悩む特定の産業分野において、一定の専門性と技能を持った即戦力の外国人を受け入れるために作られた制度です。
受け入れ先の分野としては、私たちの食生活に直結する飲食料品製造業が557人と最も多く、日本の食を支える農業が292人で続く形となりました。この資格を取得するには、専門の日本語試験と技能試験をクリアするか、あるいは約3年間の「技能実習」を修了するという2つのルートが存在します。実習生として日本で経験を積んだ後に、この新しい資格へステップアップするケースが実に全体の9割以上を占めています。
一方で、この素晴らしい制度が直面している大きな壁も浮き彫りになりました。都道府県別の受け入れ数では、愛知県が127人、埼玉県が112人、大阪府が103人、東京都が94人となっており、これら4つの都府県だけで全体の約3割を占めています。政府は2018年12月に総合的な対応策をまとめ、外国人材が大都市圏へ集中することを防ごうと地方への住宅紹介や家賃補助などの財政支援を行ってきました。
しかし、受け入れ人数が拡大するにつれて、どうしても利便性の高い大都市に労働力が集まってしまうのが現状です。個人的な見解としては、地方の産業を存続させるためにも、家賃の補助だけでなく、地域コミュニティとの結びつきを強めるような生活面での手厚いケアが今後は不可欠になると感じます。単なる労働力としてではなく、共に暮らすパートナーとして温かく迎え入れる体制を国全体で整えていくべきではないでしょうか。
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