日本のお金が、いよいよ完全にデジタル化へ向けて動き出すかもしれません。自民党のルール形成戦略議員連盟は2020年2月7日、政府や日本銀行に対して、実用化を視野に入れた「円のデジタル化」の検討を急ぐよう求める画期的な提言をまとめました。お金の未来を左右するこのニュースは、ネット上でも非常に大きな関心を集めています。SNSでは「ついに日本も重い腰を上げたか」「現金がなくなる日は近いのかもしれない」といった驚きや期待をにじませる声が、数多く飛び交っている状況です。
今回の提言がこれほどまでに急がれた背景には、隣国である中国の猛烈な追い上げが関係しています。中国では現在、国家が主導するデジタル人民元の発行に向けた準備が着々と進められているのです。同議連の会長を務める甘利明氏は、この動きに強い危機感を表明しました。もしもデジタル人民元が、中国の進める巨大経済圏構想「一帯一路」の加盟国や、発展著しいアフリカ全域にまで普及してしまったらどうなるでしょうか。これまで世界を支えてきた経済の仕組みが、根底から覆る危険性があります。
甘利氏は、中国の通貨が世界中に広がれば、現在の米ドルを中心とした「基軸通貨体制」が揺らぎかねないと指摘しました。基軸通貨とは、国際的な取引や貿易の決済で中心的に使われる、世界で最も信頼された通貨のことです。この絶対的なドルの地位を守るため、日本はアメリカと強固に連携していく必要があります。そこで提言では、2020年6月に開催される予定の主要7カ国首脳会議、いわゆるG7サミットにおいて、アメリカが主導してデジタル通貨の議論を議題に載せるよう働きかける方針も盛り込まれました。
法整備とセキュリティの課題
しかし、単に通貨をデジタルにすれば良いというわけではありません。クリアすべき重大なハードルがいくつも存在します。提言では、犯罪組織による資金洗浄、いわゆるマネーロンダリングの防止対策や、個人のプライバシーを守るための徹底した法整備を強く求めました。ネット上でも「便利になるのは嬉しいけれど、サイバー攻撃や個人情報の漏洩が不安だ」といったセキュリティ面を心配する意見が目立ちます。国家が発行するお金だからこそ、民間決済アプリ以上の安全性が求められるのは当然でしょう。
甘利氏らは、この重要な提言書を2020年2月中にも安倍晋三首相宛てとして、菅義偉官房長官に直接手渡す予定です。利便性の向上だけでなく、国家の安全保障や国際的な発言権にも直結する「デジタル円」の議論は、まさに一刻の猶予も許されません。私自身、この試みは日本のデジタル競争力を引き上げるために大賛成です。単なる決済の効率化に留まらず、世界的な通貨覇権争いに日本が取り残されないためにも、政府と日銀にはスピード感を持って具体的な制度設計を進めてほしいと願います。
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