中国の国家統計局は2020年01月、国民の豊かさを示す指標である1人あたり国内総生産（GDP）が1万ドル（約110万円）の大台を突破したと発表しました。この象徴的な数字に、世界中から大きな注目が集まっています。SNS上でも「中国の成長スピードは凄まじい」「ついにここまで来たか」といった驚きの声が相次いでいる状況です。しかし、この華々しい実績の裏側には、これからの経済成長を揺るがしかねない深刻なリスクが潜んでいることを見逃してはなりません。
世界銀行の基準において、中国はすでに「中所得国」に分類されていましたが、今回の1万ドル突破は歴史的な節目といえます。それにもかかわらず、中国政府は「中産階級」という言葉をメディアで使うことに極めて慎重な姿勢を崩していません。なぜなら、共産党の理念において、資産を持つ「ブルジョワ（有産階級）」は警戒すべき存在だからです。アジアの歴史を振り返ると、豊かになった人々が政治への参加を求めるケースは多く、政府はその動きを警戒しているのでしょう。
ここで懸念されるのが「中所得国のわな」という現象です。これは、国が中所得レベルまで成長した後に、人件費の高騰などで国際競争力を失い、先進国の仲間入りを果たせずに成長がストップしてしまう現象を指します。もしも経済が停滞すれば、一党支配を続ける共産党の政治的正当性が揺らぎかねません。当局は2021年からの5カ年計画で、高所得国の水準である1万2600ドル超を目指していますが、行く手には多くの課題が山積しています。
現在、中国の中所得層は、高騰する住宅価格や子供の教育費、そして老後の資金不足という現実的な不安に直面しています。政府は国内の消費を拡大させたいと考えているものの、政治的・社会的な規制は厳しいままであり、この矛盾が人々の足を引っ張っている印象を受けます。さらに、2019年末にかけて注目を集めた政治学者・鄭永年氏の論文では、知識人が権力の奴隷となり、学問の自由が失われているという「知性不足の時代」への警告が鳴らされました。
私は、真のイノベーション（技術革新や新機軸の創出）は政府の命令からは決して生まれないと考えます。自由な議論ができる教育環境や、個人の権利を守る報道の自由、司法の独立があってこそ、民間企業は真の創造性を発揮できるはずです。しかし、今の中国政府は社会の監視に過剰なエネルギーを割いており、2020年02月現在も世界を揺るがしている武漢市の新型コロナウイルス肺炎への初期対応の遅れも、政治的影響を恐れた結果だと噂されています。
驚くべきことに、中国の公安関連支出（治安維持費）はすでに国防費を上回っていると推計されています。この莫大なコストが、本来投資すべき経済課題への原資を圧迫しているのは明らかでしょう。かつて国際社会は「中国が豊かになれば民主化する」と期待していましたが、皮肉にも豊かになった新興階層は、自らの資産を守るために劇的な変化を望まなくなっています。アリババの創業者であるジャック・マー氏のように、富裕層すら共産党に取り込まれているのが現状です。
本当の危機は、取り残された低所得層の不満が爆発することかもしれません。中国がさらなる飛躍を遂げるためには、拡大する中所得層を「脅威」として排除するのではなく、未来の変革を担う「資源」として受け入れる度量が必要不可欠です。言論や挑戦の自由を認め、国民の知的エネルギーを解放することこそが、中所得国のわなを打ち破る唯一の鍵になるのではないでしょうか。目先の数字にとらわれず、社会の根底にある歪みに目を向ける時が来ています。
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