2019年6月3日、日本経済新聞社主催の国際交流会議「第25回アジアの未来」において、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が力強いスピーチを披露されました。この国に対し、多くの人々は過去の「洪水、サイクロン、飢餓の国」といった厳しいイメージをお持ちかもしれません。しかし、首相が語るバングラデシュの現状は、その古い認識を根本から覆すものだと言えるでしょう。
ハシナ首相は、与党アワミ連盟が1996年に政権に就いて以来、国の経済シナリオが劇的に変化したと強調されています。事実、バングラデシュは現在、世界で最も経済成長が著しい国の一つとして注目を集めているのです。過去10年間で、その実質経済成長率は平均6.6％という目覚ましい数値を記録しており、この勢いをもって、2021年までに**「中所得国」、さらに2041年には「先進国」の仲間入りを目指すという明確なビジョンを掲げておられます。
特に目覚ましい成長を遂げているのは、政府の施策によって強化された製造業部門です。具体的には、世界的なシェアを持つ縫製業（既製服産業）に加え、医薬品部門が著しい発展を遂げています。また、IT（情報技術）サービスの強化にも力を注いでおり、これは多くの若者に新しい雇用機会を創出し、結果として社会全体の所得格差の縮小**にもつながっている重要な取り組みです。
この力強い経済発展の報告に対し、SNS上では「バングラデシュの勢いには驚かされる」「経済成長率が本当に高い」「過去のイメージが全く変わった」といったポジティブな反響が数多く見受けられました。これは、首相が語る国の変貌が、海外でも現実として認識され始めている証拠であると言えるでしょう。
貿易の「保護主義」への懸念とアジアの協力強化の重要性
一方でハシナ首相は、国際的な貿易環境に対する重大な懸念も表明されています。それは、世界的に強まっている保護主義、すなわち自国の産業を保護するために輸入品に高い関税をかけたり、輸入量を制限したりする動きです。アジア諸国はこれまで、貿易や投資の自由化を支持し、それによって経済成長を達成してきた歴史があります。しかし、この保護主義の流れは最終的に世界的な貿易摩擦へと発展する恐れがあり、もし関税が引き上げられれば、世界経済の成長は減速せざるを得ないでしょう。
私は編集者として、この首相の懸念は極めて現実的かつ重要であると考えます。自由な貿易こそが、バングラデシュのような新興国の飛躍を可能にしてきた原動力です。だからこそ、首相はアジア諸国に対し、この保護主義に対応するために「協力関係をどう強化できるか」を議論することを期待すると強く訴えかけておられるのです。アジアが一丸となり、持続可能で均衡のとれた発展を目指すことが、この地域の将来を決定づける鍵となるでしょう。
世界には、気候変動や貧困、紛争など、多くの課題が山積していますが、ハシナ首相は、これら全ての課題に対して「我々は集団で、つまりアジア全体で協力し合って立ち向かっていかねばならない」と結論付けられています。バングラデシュが掲げる壮大な2041年ビジョンの達成と、保護主義の波に対するアジアの団結力の試金石が、今まさに問われていると言えるのではないでしょうか。
コメント