長野県松本市は2020年2月7日、一般会計において総額895億1000万円となる2020年度の当初予算案を公表しました。この規模は2019年度の当初予算と比較して1.7％のプラスとなり、過去最大の金額を記録しています。今回は2020年3月に市長選挙を控えている関係で、政策的な縛りの少ない「骨格予算」という形式で組まれました。それにもかかわらず、都市の未来を左右する大きな変化への備えや国の制度への対応が必要となったため、このように予算が膨らむ結果となったのです。
SNS上では、過去最高となった予算規模に対して「松本市がどんどん変化していくのを感じる」「新しい挑戦が始まるようでワクワクする」といった期待の声が寄せられています。特に大きな注目を集めているのが、2021年4月に予定されている「中核市」への移行準備です。中核市とは、人口20万人以上の都市を対象に、これまで長野県が行っていた保健所の運営や福祉に関する手続きなどの権限を市へと移す制度を指します。これにより、松本市はより地域に密着した迅速な行政サービスを提供できるようになるでしょう。
今回の予算案には、その権限移譲に伴って必要となる職員の人件費のほか、独自に設置する保健所や食肉衛生検査所の運営経費がしっかりと盛り込まれました。さらに、深刻な社会問題である待機児童の解消を目指した保育士の増員費用や、幼児教育・保育の無償化に対応するための経費もカバーされています。子育て世代に手厚い配慮がなされている点について、ネット上でも「安心して子供を育てられる環境が整うのは嬉しい」「子育て支援への注力は市の魅力アップに繋がる」と非常に好意的な意見が目立っていました。
一方で、新しい市長が就任した後に本格的な政策判断を下せるよう、新規の建設事業といった投資的な費用は見送られています。その影響で、施設整備などの投資的経費は前年度比で7.8％減少、市が独自に行う単独事業費も22.9％の大幅なマイナスとなりました。今回の骨格予算は、未来の発展に向けた基盤を固めつつ、次期リーダーの裁量を残した極めて堅実な編成であると言えます。中核市という新たなステージへ進む松本市が、これからどのような街へと進化していくのか非常に楽しみです。
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