広島市は2020年02月07日、一般会計の総額が6563億円となる2020年度の当初予算案を公表しました。前年度と比較すると2％の減少となり、4年ぶりのマイナス編成となっています。この発表に対してSNS上では、「予算が減っても中身の濃い施策が多い」「未来への投資に期待したい」といった前向きな反響が数多く寄せられているのが印象的です。金額の規模こそ縮小したものの、地域の活性化や平和発信に向けた強い意志が感じられる予算案と言えるでしょう。
2020年は広島にとって、被爆から75年という極めて重要な節目を迎える年となります。市はこの記念すべき年に合わせ、国内外で様々な平和関連行事を展開する計画を打ち出しました。特に注目したいのは、夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に、東京都や埼玉県で実施される「原爆・平和展」です。被爆直後の生々しい市内の惨状を記録した写真などが展示される予定で、世界中の人々が日本に集まる絶好の機会に、平和の尊さを力強く訴えかける有意義な試みだと確信します。
さらにこの平和展は国内に留まらず、2020年の夏から秋にかけてアメリカのハワイでも開催されることが決定しました。これらはすべて長崎市との共同開催となっており、予算としては合計で1000万円弱が計上されています。SNSでは「長崎とのタッグによる海外発信は素晴らしい」「五輪の時期だからこそ世界に届いてほしい」と称賛の声が上がっていました。記憶の風化が懸念される今、自治体が手を取り合って国際的な発信を継続することには、非常に大きな歴史的価値があります。
また、広島市は地域の経済基盤をより強固にするため、企業の誘致活動にも引き続き18億円という巨額の予算を投じる構えです。市外から本社の機能を移転してくる企業を対象に、オフィスの家賃の半額を3年間にわたって補助する手厚い支援策を用意しました。加えて、最先端のIT（情報技術）企業に関しては、本社だけでなく支店の開設も補助対象に含めています。これにより、地元の基幹産業である製造業との結びつきを強め、新たなイノベーションを生み出す狙いがあるようです。
今回の予算案では、深刻な人手不足が叫ばれる保育現場の環境改善にも、温かいスポットライトが当てられました。具体的には、8カ所の市立保育園に対して、業務効率化のためのタブレット端末を導入する費用として1461万円が充てられています。これまで手書きの紙ベースで行われていた保育計画の作成や園児の記録管理を、デジタル技術で一元化するICT（情報通信技術）化の推進です。この保育士の負担軽減策には、子育て世代からも「業務が効率化されて子どもと向き合う時間が増えてほしい」と期待の眼差しが向けられています。
予算の全体像を詳しく見ていくと、総額が減少した主な要因は借金返済に充てる「公債費（こうさいひ）」が減ったためです。公債費とは、過去に自治体が発行した地方債の元金や利子を支払うための費用のことで、これが減少したに過ぎず、実質的な事業規模は過去最大だった2019年度と遜色ありません。一方で、財源の要となる市税収入は、国の税制改正によって法人市民税が15％も減少したことが響き、前年比0.2％減の2387億円と7年ぶりのマイナスを見込んでいます。
個人市民税や固定資産税の収入は増加へと転じる見通しですが、税制の変化が地方自治体の財政に影を落としている現状は無視できません。ただ、限られた財源の中で平和への誓いを新たにしつつ、経済の活性化と過酷な保育現場の改革にバランスよく予算を配分した姿勢は評価に値します。この大注目の予算案は、2020年02月14日に開会する市議会へと提出され、本格的な審議が始まる予定です。広島の未来を占う議論の行方を、私たちはしっかりと見守っていく必要があるでしょう。
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