2020年は広島にとって、被爆75年、そしてマツダ創立100周年という記念すべき節目が重なる特別な1年です。夏の東京五輪を控え、世界中から多くの観光客が訪れると期待されています。しかし、この絶好の機会を前に、地元の受け入れ態勢にはまだ課題が残されているようです。
原爆ドームを一望できる複合ビル「おりづるタワー」を名所に育て上げた広島マツダの松田哲也会長兼CEOは、現状に強い危機感を抱いています。2019年のラグビーW杯時、試合会場がない広島にも多くの外国人が訪れ、同タワーの外国人入場者は前年比1.8倍を記録しました。
それにもかかわらず、行政や経済界の準備は不足していたと松田氏は指摘します。日曜日休業の飲食店が多く、英語表記の案内板も不十分なままです。これではせっかくの観光需要を取りこぼしてしまいます。民間が先導して横断的なコンシェルジュを配置するような、柔軟な対応が今こそ求められているのでしょう。
SNS上でも「広島は魅力的なのに、夜や日曜日に開いているお店が少なくて勿体ない」「多言語対応が進めばもっと滞在したい」という旅行者の声が目立ちます。観光地としてのポテンシャルを活かしきるためには、官民が一体となったインバウンド対応の刷新が急務であることは間違いありません。
松田氏が提唱する「2045年の被爆100年」というマイルストーンは、極めて本質的な問いを投げかけています。目先の利益や任期に追われるのではなく、25年先を見据えた街のグランドデザイン、つまり長期的な基本構想を描くことこそが、次世代のリーダーたちの責務だと言えます。
グランドデザインとは、都市や組織が目指すべき未来の全体構想のことです。この明確なビジョンがあれば、河川の浄化や空港からの鉄道延伸など、具体的なインフラ整備の方向性も定まります。ただなんとなく現状を維持するだけの経営からは、決して新しい価値は生まれないはずです。
また、松田氏の「反戦・反核だけが平和の発信ではない」という意見には、深く感銘を受けました。悲劇の歴史を伝えることと同様に、焦土から立ち上がった市民が生き生きと豊かに暮らす姿を示すことも、世界の災害被災者へ勇気を与える、力強い「平和の証明」になるのではないでしょうか。
おりづるタワーの建設当初、被爆者団体から「平和で金儲けをするのか」と猛烈な批判を受けたエピソードは有名です。しかし、人間の逞しさや復興の底力を世界に示すというアプローチもまた、立派な平和貢献です。多角的な視点から平和を捉える寛容さが、これからの広島には必要です。
さらに広島駅周辺の再開発において、東京や大阪の真似をしても勝てないという指摘は、地方創生の本質を突いています。どこにでもある高層ビルやホテルを並べるのではなく、広島独自の歴史や文化が香る唯一無二の景観を追求することこそが、真の魅力を生み出す王道となるでしょう。
地元の象徴であるマツダの業績復興についても、地域住民の応援が不可欠だと感じます。マツダの活気は広島経済の血液そのものであり、地元の車を愛することが街の未来を守ることへと繋がります。2020年という新時代を迎え、広島が世界を輝かせる都市へと進化していく姿に期待が高まります。
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