かつて4基の原子炉を抱え、国のエネルギー政策を支え続けてきた福井県敦賀市。原発の廃炉や長期休止が相次ぐなかで、いま街は大きな分岐点を迎えています。長年培ってきた「エネルギーの街」としての誇りを胸に、敦賀市が次の主役に選んだのはクリーンな「水素」でした。
敦賀市と東芝エネルギーシステムズは2019年12月に、北陸地方で初となる「水素ステーション」を市内に誕生させました。太陽光などの再生可能エネルギーがすでに普及しているのに対し、水素の本格的な実用化は2030年代以降と予想されています。そのため、今から参入すれば地元企業が関わるチャンスが豊富にあると考えたのです。
ネット上でもこの試みは話題を呼んでおり、「原発依存からの脱却モデルとして非常に興味深い」「送電インフラをそのまま活かせるのはスマートな戦略」といった、敦賀市の決断を応援する前向きな声が多数寄せられています。
原発停止による経済損失をカバーする壮大な水素構想
敦賀市内では「もんじゅ」などの廃炉が決定し、残る原子炉も再稼働の目処が立っていません。2013年度に実施された政府の調査によると、原発停止の長期化により年間で約95億円もの保守点検費などが失われると試算されています。この巨額な経済損失を埋めるために打ち出されたのが、今回の水素産業育成計画です。
敦賀市の構想は、単なるステーション設置にとどまりません。市内で水素を用いた発電拠点を次々と構築し、すでに存在する原発用の送電網を利用して関西方面へ電力を届ける計画です。さらに、将来的には敦賀港へ海外からの水素受け入れ設備を誘致し、中京圏や関西圏へ水素そのものを供給する一大拠点を目指しています。
地方都市に最適！コンパクトで効率的な次世代システム
今回、市内の卸売市場に設置された設備は、敷地内の太陽光パネルで生み出した電力を使って「水電解（みずでんかい）」を行います。水電解とは、水に電気を流して酸素と水素に分解するクリーンな技術です。冬場に日射量が不足する際は、一般の電力も柔軟に活用していきます。
生産能力は1時間あたり2立方メートルと、大都市の大型施設に比べると小規模です。しかし、このコンパクトさこそが強みと言えます。水電解装置や圧縮機などの必要な機材がコンテナ1つに集約されているため、メンテナンスが容易で常駐の作業員も必要ありません。東芝側も「地方都市向けの優れたビジネスモデルになる」と大きな手応えを感じています。
小さな一歩から始まる、エネルギーの街の新しい歴史
敦賀市の挑戦は始まったばかりです。2020年度以降は、関西電力を通じて周辺地域のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の電力もステーションへ取り入れる計画です。さらに2021年3月末に完成を予定している新しい市庁舎にも、水素エネルギーを供給する先進的な装置を導入することが決まりました。
原発というこれまでの主要産業から離れ、最先端の環境技術へシフトすることは容易ではありません。しかし、地域が持つ歴史とインフラを活かしたこの挑戦は、過疎化や産業衰退に悩む全国の自治体にとって希望の光になるはずです。規模は小さくとも、持続可能な社会へ向かう敦賀の「大きな一歩」を応援せずにはいられません。
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