東京のビジネスシーンが今、かつてないほどの熱気に包まれています。オフィスビルの仲介業務を手がける大手の三鬼商事が2020年2月6日に発表した最新のデータによると、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を合わせた「都心5区」の2020年1月時点におけるオフィス空室率は、前月よりさらに0.02ポイント低下して1.53％を記録しました。この数字は5カ月連続での過去最低更新となり、企業がオフィスを借りたくても場所が見つからないという、驚異的な供給不足の状況が続いています。
この異次元とも言える需要の高さに比例して、オフィスの賃料も右肩上がりの推移を見せています。同月における3.3平方メートル（一般的な1坪に相当する面積）あたりの平均募集賃料は、前月から242円も上昇して2万2448円に到達しました。なんと2014年1月からはじまった賃料の上昇トレンドは、これで73カ月連続となります。これまで比較的リーズナブルだったエリアも含め、ついに都心5区のすべての地域において、平均賃料が2万円の大台を突破する事態となりました。
こうした驚きの市場動向に対して、SNS上ではビジネスパーソンを中心に大きな反響が巻き起こっています。ネット上では「ただでさえ高い東京の家賃がどこまで上がるのか」「ベンチャー企業が都心にオフィスを構えるのはもう限界かもしれない」といった、コスト負担の増大を懸念する声が多く見られました。その一方で、「これだけ景気が良いなら、自社の業績にもプラスの影響があるはずだ」と、日本経済の力強い成長を歓迎するポジティブな意見も飛び交っています。
新築メガビルも満室スタート！新宿・渋谷の爆発的な賃料上昇
2020年1月には、東京のランドマークとなるような大規模ビルが相次いで完成を迎えました。港区では森ビルが手がけた「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」が誕生し、新宿区でも都市再生機構と三菱地所による「コモレ四谷」といった、都市の景観を一変させるようなメガプロジェクトが竣工（建築工事が完全に終了すること）しています。これほど巨大なオフィス空間が供給されたにもかかわらず、驚くべきことにすべてのビルが満室の状態でこれからの稼働を予定しているのです。
新築ビルの空室率は3.37％と前月から1.45ポイントも急低下しており、新しいオフィスへの移転ニーズが極めて旺盛であることを証明しました。一方、すでに建っている既存のビルについても、企業の事業拡大に伴うスペース拡張の移転などが次々と成約しています。本来であれば、企業が新しいビルに移った後に生まれるはずの「二次空室（元のオフィスが空き家になる現象）」が市場にほとんど現れておらず、既存ビルの空室率も1.48％という驚異的な低水準を維持しています。
エリア別の動きを見てみると、今回もっとも注目を集めたのが新宿区の躍進です。新宿区の賃料は前月から328円高い2万44円となり、これで都心5区のすべてが2万円の大台を超えました。新宿区の賃料はここ1年間だけで1668円も上昇しており、IT企業の集積地として圧倒的な人気を誇り2784円もの爆発的な値上がりを見せた渋谷区に次ぐ、高い成長率を記録しています。東京のオフィス市場は、まさにどこを向いても絶好調のバブル状態にあると言えるでしょう。
一編集者としての視点ですが、このオフィス市場の過熱ぶりは、日本企業の「対面でのコミュニケーション」や「一等地に拠点を構えるステータス」へのこだわりが依然として強いことを物語っています。しかし、賃料がここまで高騰すると、今後は固定費を削減するために、リモートワークへの移行や地方分散を検討する先進的な企業も増えてくるのではないでしょうか。この「東京一極集中」のトレンドがいつまで続くのか、これからの企業の生存戦略に注目が集まりそうです。
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