災害大国と呼ばれる日本において、避難所の生活環境をどのように整えるかは常に大きな課題となっています。2020年02月14日までに、日本赤十字社宮城県支部が非常に心強い一歩を踏み出しました。北海道や東北エリアで万が一の災害が発生した際、避難所へ「段ボールベッド」を速やかに届けるため、業界団体である東日本段ボール工業組合との間で災害時協定が締結されたのです。この迅速な連携体制の構築に対し、インターネット上では「避難所の底冷えやプライバシー対策に直結する素晴らしい取り組みだ」といった称賛の声が多数寄せられています。
2020年02月13日に仙台市で開催された締結式において、日赤宮城県支部の渡辺達美事務局長は、災害関連死を完全にゼロにすることへの強い決意を表明しました。災害関連死とは、地震などの直接的な被害ではなく、避難生活における心身の疲労や持病の悪化が原因で亡くなることを指します。特に狭い車内や過酷な避難所で長時間同じ姿勢を続けると、血栓ができて血管が詰まる「エコノミークラス症候群」という恐ろしい病気を発症しかねません。こうした二次被害や感染症の蔓延を防ぐために、今回の環境整備は極めて重要な意義を持っています。
実は、段ボールベッドが国内の避難所で初めて本格的に導入されたのは、東日本大震災のときでした。その後も台風19号の被災地などで活用されてきましたが、これまでは要請から実際に避難所へ届くまでに時間がかかってしまうケースが課題視されていたのです。一刻を争う災害直後において、供給の遅れは避難者の健康状態に直結します。そこで今回の協定により、災害が起きた直後から日赤の医療救護班が現地を調査し、自治体と密に連携を取りながら、必要なベッドやプライバシーを守るための間仕切りを同組合へダイレクトに発注できる仕組みが整いました。
個人的な視点として、この民間組織と救護団体のダイレクトなパイプライン構築は、従来の縦割り行政による遅れを打破する画期的な一手だと確信しています。段ボールは軽くて頑丈なだけでなく、床からの冷気を遮断し、組み立てや処分も容易という避難所に最適な素材です。この協定を機に、物資のミスマッチやタイムラグが解消され、一人でも多くの被災者が安心して過ごせる環境が全国に広がることを切に願ってやみません。
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