日本銀行甲府支店は2020年2月13日、最新の金融経済概観を公表しました。その中で、山梨県内の景気動向について「基調としては緩やかに拡大しているものの、弱めの動きが継続しており、足もとでは新型肺炎の影響が表れ始めている」と分析し、景気の全体的な判断を引き下げています。山梨県内における景気判断の下方修正は、消費税率の引き上げが実施された直前である2019年9月以来、実に5カ月ぶりの出来事となりました。
今回の発表で特に注目すべきは、日銀が「新型肺炎（新型コロナウイルス）」という特定の個別事案を公式の景気判断に明記した点です。このような特定の突発的リスクが明文化されるのは、山梨県内に激しい爪痕を残した2014年3月の大雪災害以来の異例な事態と言えるでしょう。SNS上でも「ついに地方経済にも具体的な影を落とし始めたか」「観光業だけでなく製造業への影響も心配だ」といった、危機感を募らせる地元の声が数多く飛び交っています。
ここで注目したい専門用語が「サプライチェーン」です。これは製品の原材料調達から製造、流通、そして最終的に消費者の元へ届くまでの「供給連鎖」という一連のネットワークを指します。三木徹支店長は、今後の見通しについて「新型肺炎がもたらす先行きの不透明感は拭えず、経済が下振れするリスクの方が大きい」と警鐘を鳴らしました。さらに、この供給網が寸断されることで、県内企業の生産活動が停滞してしまう可能性を指摘しています。
インターネットメディアの視点として、今回の局面は山梨県の主要産業である観光業や製造業にとって極めて大きな試練になると捉えています。グローバル化が進んだ現代において、中国をはじめとする海外からの部品供給やインバウンド（訪日外国人旅行者）の減少は、地方都市の経済に直結する死活問題だからです。行政や金融機関には、中小企業が資金繰りなどの壁にぶつからないよう、迅速で手厚い融資や経営相談といったサポート体制を早急に敷くことが強く求められるでしょう。
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