日本の経済を牽引する総合商社の業績に、現在冷たい逆風が吹き荒れています。大手7社が発表した2019年4月から12月までの連結決算において、なんと5社が前年の同じ時期を下回る最終減益に追い込まれる事態となりました。ネット上でも「ついに商社にも冬の時代が来たのか」「世界経済の減速がリアルに伝わってくる」といった、今後の動向を不安視する声が数多く上がっています。世界的な規模でビジネスを展開する商社だからこそ、地球規模の情勢変化をダイレクトに受けているようです。
今回の業績低迷を招いた大きな要因は、アメリカと中国の貿易摩擦による世界的な不景気です。この影響で、各社が強みとしていた自動車や鉄鋼関連のビジネスが大きく苦戦を強いられています。さらに、原油や鉱物といった資源の価格下落を意味する「資源安」も、収益を圧迫する二重苦となりました。10月から12月までの3ヶ月間に絞ってみても、7社の純利益の合計は前年同期比で12％も減少しており、これで3四半期連続のマイナス成長を記録するという深刻な状況を迎えています。
2020年02月07日に決算を発表した住友商事では、純利益が前年同期比13％減の2113億円まで落ち込みました。特に北米での鋼管事業が振るわず、金属部門の利益が半減しています。さらに、マダガスカル島で行っているニッケル（コインやステンレスの原料となる金属）の鉱山開発プロジェクトにおいて、135億円もの赤字を出したことが響きました。自動車の製造などを手がける部門も3割の減益となり、稼ぎ頭だった事業が軒並みブレーキを踏む形となっています。
他社を見渡しても、やはり自動車関連ビジネスの落ち込みが顕著です。業界大手の三菱商事では、グループ会社である三菱自動車の業績悪化に伴い、投資割合に応じて利益や損失を反映させる「持分法」による損益が赤字へ転落しました。また、双日でもアジア地域における新車の販売台数が落ち込んだ結果、自動車部門の利益がなんと7割も吹き飛ぶ事態に陥っています。これまで商社の収益を支えてきたモビリティビジネスが、かつてない試練の時を迎えていると言えるでしょう。
資源価格の急落も、まるで追い打ちをかけるように各社の体力を奪っています。丸紅は、メキシコ湾で行っている石油や天然ガスの開発プロジェクトにおいて、約190億円の「減損損失」を計上しました。これは、将来的に回収できる見込みがなくなった資産の価値を、帳簿上で引き下げる損失処理のことです。地中に眠る埋蔵量が想定より少なかったことに加え、市場での油の価格が低迷したことが原因であり、目に見えない地下のリスクが牙を剥いた形です。
このように各社が泥沼に苦しむ中、唯一、驚異的な強さを見せて高笑いしているのが伊藤忠商事です。同社の4月から12月までの純利益は、前年同期比7％増の4266億円に達し、過去最高益を塗り替えました。この独り勝ちについて、同社の最高財務責任者は、ビジネスを展開する地域を巧みに分散させたことや、規模の小さい子会社たちが地道に利益を積み上げて貢献してくれた成果であると分析しており、非資源分野へのシフトが見事に功を奏しています。
しかし、商社を取り巻く視界は今後さらに悪化する見通しです。丸紅や双日は、早くも2020年03月期の通期業績予想を引き下げました。さらに経営陣がもっとも怯えているのが、新型肺炎（新型コロナウイルス）の感染拡大による世界的な需要の蒸発です。双日の幹部が「ウイルスの影響で出口が見えず、環境は一段と厳しくなっている」と語れば、住友商事の幹部も「来期以降に大きな影響が波及してくる」と強い警戒感を露わにしており、この危機をどう乗り越えるか注目が集まります。
編集部の視点としては、今回の決算はまさに商社が抱える「資源依存体質」の危うさが露呈した結果だと考えます。市況の波に左右されやすいビジネスモデルから脱却し、伊藤忠商事のようにいかにして生活に密着した非資源分野を育てられるかが、今後の格差を二分するでしょう。新型肺炎という未知の脅威が世界経済を揺るがす今、単にモノを右から左へ流すだけでなく、リスクを先読みして自ら事業を変革する高度な経営手腕が、すべての総合商社に問われています。
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