大手化粧品メーカーのポーラ・オルビスホールディングスが、2020年02月14日に2019年12月期の連結決算を公表しました。発表された内容によると、本業の儲けを示す営業利益は311億円となり、前の期と比べて21％減少しています。SNS上では「あのポーラでも苦戦するなんて驚き」といった声や、「新しいブランドへの投資に期待したい」というポジティブな応援コメントなど、多様な反響が巻き起こっていました。
今回の減益をもたらした大きな要因は、中国からの訪日外国人による「インバウンド需要」の落ち込みです。実は2019年01月01日から中国で「電子商取引（EC）法」という新しい法律が施行され、ネット通販事業者への規制が強化されました。これにより、日本国内で化粧品を大量に買い付けて中国で転売していた個人の業者が激減したのです。法改正が日本の美の市場に与えた影響は、私たちが想像する以上に甚大だったと言えるでしょう。
さらに、2018年12月期に医療用医薬品事業を売却したことも、売上高が前の期比12％減の2199億円へと落ち込む123億円分の減収要因になりました。しかし、最終的な儲けを示す純利益は、2.3倍の196億円と大幅なプラスを記録しています。これは、前の期に医薬品事業を手放した際の関連費用を特別損失として計上していたため、その反動によるものです。企業の基礎体力を示す数字が大きく回復した点は、非常に明るい材料ですね。
これから迎える2020年12月期の見通しについて、同社は売上高を前期比1％減の2170億円、営業利益を312億円と予想しました。世界中で懸念が広がっている新型肺炎による観光客の減少などを考慮し、当初の強気な目標から下方修正を余儀なくされています。流行病という予測困難なリスクに直面する中で、企業の迅速な危機管理能力が試されている局面です。
それでも、売上が減る中で営業増益を確保しようとする同社の姿勢には、老舗ブランドとしての強い意地を感じます。広告費や人件費といった「販管費（販売費及び一般管理費）」を徹底的に見直すことで、筋肉質な経営体質へシフトする計画です。厳しい局面だからこそ、新ブランドへの先行投資が未来の大きな花を咲かせる原動力になると私は確信しています。これからのV字回復のシナリオに、ぜひ注目していきましょう。
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