中部経済産業局が2020年01月22日に発表した最新データによると、北陸3県における2019年11月の鉱工業生産指数が前月と比べて5%も低下したことが分かりました。基準となる2015年を100とした場合の速報値は92.3にとどまり、2カ月連続でマイナスを記録しています。このニュースを受けてSNS上では「地元の製造業は大丈夫か」「車が売れない時代が本格化している気がする」といった、将来の雇用や地域経済を不安視する声が数多く上がっていました。
今回の落ち込みを牽引した主な要因は、自動車向け生産の不調です。これに伴い、当局は全体の生産判断を「弱含みとなっている」という表現のまま据え置きました。ここで言う「鉱工業生産指数」とは、鉱業や製造業がどれだけの製品を生産したかを数値化し、景気の健康状態を測る重要なバロメーターを指します。自動車という巨大な産業の歯車が狂うと、関連する部品メーカーなどへドミノ倒しのように影響が波及していく実態が浮き彫りになりました。
具体的な業種の内訳を見ていくと、電子基板などを手掛ける「電子部品・デバイス工業」が前月比で2.2%減少しています。さらに、工場で使われる工作機械などを作る「生産用機械工業」も2.6%の低下となりました。前年の同じ月と比較すると、それぞれ27.3%、22.8%という大幅なダウンを記録しており、現場の深刻さが伝わってきます。同局の担当者も「世界的な自動車需要の鈍化が直撃している」と分析しており、逆風の強さを物語っているでしょう。
影響はこれだけに留まらず、医薬品の出荷が落ち込んだ化学工業は前月比15.1%という二桁の大幅な減少を記録しました。建築用の金属資材が振るわなかった金属製品工業も2.8%低下し、地場産業として名高い繊維工業も5.3%のマイナスです。私は、この多角的な数値の低下こそが、単なる一過性の不況ではなく構造的な変化の前兆ではないかと感じています。各企業は既存の枠組みに頼るだけでなく、新たな販路や技術へのパラダイムシフトが求められるはずです。
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