私たちの安全な暮らしを根底から揺るがす、衝撃的なニュースが飛び込んできました。国土交通省は2020年02月14日、建物の安全性をチェックする「指定確認検査機関」が審査手続きで不正を行っていたとして、厳しい行政処分を下したのです。
今回、特に重い業務停止命令を受けたのは、東京都町田市に拠点を置く「AI確認検査センター」です。この機関は、本来であれば住宅会社側が行うべき申請書類の修正や押印を身代わりとなって行い、不適切な形で手続きを進めていました。
本来、家を建てる際には「建築基準法」という法律に基づき、地震に強いかなどの基準を満たしているかを厳しくチェックしなければなりません。この国や自治体の代わりとなって公的に審査を任されているのが、今回の主役である「指定確認検査機関」なのです。
国交省の調査によると、同センターの元役員は2015年から2016年の間に、神奈川県内の戸建て住宅など263件もの物件で書類の補正などを代行していました。さらに、住宅会社の委託先から見返りとして金銭を受け取っていたというから驚きを隠せません。
この不正を受けて、AI確認検査センターには2020年03月09日から2020年07月28日までの長期にわたる業務停止命令が下されました。利便性や利益を優先し、建築物の安全性を担保する公的な役割を放棄した罪は極めて重いと言わざるを得ないでしょう。
さらに厳しい処分は1社に留まりません。業界大手の「ビューローベリタスジャパン」や「国際確認検査センター」など、ほかにも8つの検査機関に対して、業務停止命令や業務改善を求める監督命令が出される異例の事態へと発展しています。
これらの機関では、基準を満たしていない不完全な建築計画に対して合格証を出してしまったり、自治体へ提出すべき報告書を放置したりといった怠慢が発覚しました。信頼の根幹を揺るがすずさんな管理体制に対し、SNS上でも多くの批判が集まっています。
ネット上では「これから建てるマイホームは本当に大丈夫なのか」「検査機関が不正をしたら誰も信じられない」といった、一戸建ての購入を検討する人々のリアルな不安や怒りの声が続々と投稿され、現在も大きな反響を呼んでいる状況です。
誰もが安心して暮らせる社会を作るためには、形骸化した審査を徹底的に排除しなければなりません。処分を受けた各機関には猛省を促すとともに、国には検査体制の透明性を高めるさらなる仕組みづくりを強く求めたいところです。
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