世界中で技術革新の波が巻き起こり、社会の仕組みを根本から変えようとする新興企業が次々と誕生しています。その一方で、急激な成長に伴う歪みや投資家の期待を裏切るような事例も散見され、「現在はバブルなのではないか」という懸念の声も聞かれるようになりました。若い企業が荒波を乗り越えて挑戦を続けるためには、一体何が必要なのでしょうか。今回は米オバマ政権時代に駐日大使を務め、シリコンバレーで35年以上のキャリアを持つジョン・ルース氏の視点から、起業を取り巻くリアルな現状を紐解きます。
ネット上では「一過性のブームに見える企業もあるけれど、技術の本質を見極めたい」といった冷静な意見や、「かつてのITバブルと同じ道を歩むのでは」という不安の声が入り混じっています。ルース氏は、世界的大企業であるグーグルの親会社「アルファベット」がガレージで創業した当時から見守ってきた人物です。同氏は、シリコンバレーに好不況の波は付き物であり、時に訪れる市場の調整はむしろ健全な新陳代謝であると分析しています。短期的な株価や評価額の上下に一喜一憂するのではなく、大局的な底流を見つめることが大切なのです。
アポロ計画を超える技術が手元に！DXが導く新時代
私たちが日常的に使用しているスマートフォンには、1969年7月20日に人類を月に送り届けたアポロ11号の管制システムを超えるほどの超高性能な技術が詰まっています。この手のひらサイズの端末が現代の産業を牽引してきた事実は明白ですが、変化の波はさらに加速していると言えるでしょう。現在は、ネット上の巨大なコンピューター資源を活用するクラウドコンピューティングや、膨大な情報を分析するビッグデータ、人工知能（AI）、そしてあらゆるモノがネットに接続される「IoT」が急速に普及しています。
これらの先端技術をインフラとして、世界は今まさに「第4次産業革命」と呼ばれる歴史的な転換期に差し掛かりました。ここで重要となるのが、デジタル技術を駆使してビジネスモデルや組織そのものを変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の視点です。現在では、この変革への具体的な戦略を持たない企業は淘汰されるリスクを背負うとさえ言われています。ルース氏が率いる企業が、移動手段、金融、宇宙、行政といった一見バラバラな分野へ幅広く投資を展開しているのも、全産業が変化を迫られているからです。
ドットコムバブルとの決定的な違いとシリコンバレーの強み
市場では、企業価値が10億ドル（約1090億円）を超える「ユニコーン企業」と呼ばれる未上場のスタートアップが急増しています。2000年前後に起きた中身の伴わない「ドットコムバブル」とは異なり、現代の若き企業は実態のあるサービスを展開し、人々の暮らしの利便性向上や深刻な社会課題の解決に直結する事業を展開している点が特徴的です。生活様式を劇的に変える可能性を秘めた挑戦に対して、豊富なリスクマネーが流れ込む現状は、社会全体にとっても非常に好ましい傾向であると考えられます。
一方で、個人情報の取り扱いなどを巡る法規制が成長の足かせになるとの懸念もあります。しかし、欧州の「GDPR（一般データ保護規則）」に代表される厳格なルールは、信頼される技術を育てるために不可欠なプロセスです。歴史を振り返れば、あらゆるテクノロジーは規制や倫理的な課題を克服しながら進化を遂げてきました。失敗を恐れずに学習の機会として歓迎する文化や、名門スタンフォード大学の学生がこぞってコンピューターサイエンスを学ぶ土壌がある限り、シリコンバレーの優位性は揺るがないでしょう。
激化するハブ競争と日本が果たすべき役割
ただし、イノベーションを生み出す仕組みはもはや米国だけの特権ではありません。例えばAI分野においてカナダのモントロールが急速に台頭しているように、世界各地でテクノロジーの中心地（ハブ）を目指す都市間の競争は激しさを増しています。ここで注目したいのが日本市場の可能性です。ルース氏が指摘するように、民主的な価値観やビジネスにおける倫理観を共有する日米両国が、お互いの強みを活かしてガッチリと手を組めば、世界の競争を勝ち抜く強固な連合を築くことができるはずです。
編集部としても、日本企業がこれまでの成功体験に固執せず、米国のダイナミックな資金力や起業家コミュニティと深く協調していく姿勢が今こそ求められていると感じます。日本の優れたモノづくり精神や緻密な課題解決力は、シリコンバレーのスピード感と融合することで、世界をあっと驚かせる新事業へと大化けする可能性を秘めているのではないでしょうか。2020年2月13日のルース氏の提言は、立ち止まっている余裕のない私たちへのエールであり、強力なイノベーションへの道標なのです。
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