世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済の主役である中小企業や個人事業主の皆様の経営に深刻な影を落としています。こうした危機的な状況を受け、大阪府は2020年2月14日に、経営破綻の危機に瀕している地元の事業者を救済するための緊急融資制度を扱う19の金融機関を正式に発表しました。
この支援策に対してSNS上では、「売上が激減して困っていたので本当に助かる」「手続きが複雑でなければすぐにでも申し込みたい」といった、切実な期待を寄せる声が数多く上がっています。事業を継続させるための命綱とも言えるこの融資は、2020年2月17日から2021年3月31日までの期間、各窓口で相談や申請を受け付ける予定です。
融資の対象となる条件とサポートを行う19の金融機関
今回の緊急融資を利用できるのは、大阪府内で1年以上継続して事業を営んでおり、ウイルスの影響によって直近1ヶ月の売上高が前年の同じ月と比べて10％以上落ち込んでいる事業者に限られます。なお、融資とは金融機関から事業資金を借り入れるシステムのことですが、今回は府が利子などの一部を補給する仕組みのため、通常よりも有利な条件での借り入れが可能です。
相談を受け付ける金融機関には、りそな銀行や池田泉州銀行、関西みらい銀行などの地方銀行をはじめ、地域密着型の信用金庫や信用組合など計19機関が名を連ねています。売上減少の証明書などが必要になるため、まずは日頃から取引のある身近な窓口へ早めに足を運ぶのが賢明でしょう。
編集部の一言：公的支援をフル活用してこの難局を乗り越えよう
今回の大阪府による迅速な発表は、資金繰りに頭を悩ませる経営者にとって一筋の光明になるはずです。売上高10％減少という条件は決して高いハードルではなく、影響を受けた多くの事業者が救済対象に含まれると考えられます。未曾有の災害とも言えるこの局面を乗り切るために、プライドを捨ててでも使える公的支援はすべて使い切るという強い姿勢が今こそ求められているのです。
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