2020年1月24日、栃木県において地域経済の未来を左右する、非常に心強い動きがありました。県内の全10金融機関と日本公認会計士協会東京会が、中小企業の経営支援を目的とした覚書を締結したのです。経営者の高齢化が進み、後継者不足から「大廃業時代」の危機が叫ばれるいま、専門家の知見を借りて地域の活力を維持しようという取り組みが本格化しています。
今回の連携では、金融機関が経営課題を抱える取引先に、公認会計士を紹介する体制が整えられました。公認会計士とは、財務諸表の監査をはじめ、会計の専門知識を用いて企業の経営状況を分析し、改善案を提示できる「会計のスペシャリスト」です。創業や事業承継、経営再建といった複雑な局面において、専門家ならではの客観的な助言は、経営者にとって大きな羅針盤となるはずです。
地域全体で挑む「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」
この動きと並行して、県内の信用保証協会と事業引継ぎ支援センターが協力する「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」も注目を集めています。2019年秋からスタートしたこの取り組みでは、すでに複数の成約案件が生まれています。特徴的なのは、単なる事業承継だけでなく、既存の経営資源を活用した「創業」までサポートする点です。
SNS上でも「これまでの金融機関の枠を超えた取り組みだ」「後継者不在に悩む経営者にとって、こうしたマッチング機能は非常に有益である」といった期待の声が多く見られます。私自身、地域経済の底上げには、単なる資金繰り支援だけでなく、このような「知恵のシェア」が不可欠だと感じており、今回の連携を高く評価しています。
なぜ今、ここまで手厚い支援が必要なのか
背景にあるのは、深刻なデータです。2019年9月末時点において、栃木県信用保証協会の保証制度を利用する約2万事業者のうち、約4割で代表者が60歳以上という高齢化が進行しています。さらに、その内の約半数が後継者不在という現状があります。このままでは、培われてきた技術や雇用が失われかねません。
専門家たちにとっても、地域経済の活性化は自らの事業基盤を守ることと同義です。金融機関や公認会計士といったプロが連携し、迅速かつ柔軟にサポート体制を構築することは、地域社会を愛する一人として、これからの地域経済の希望の光になるのではないでしょうか。今後もこの動きが活発になり、多くの企業が次世代へバトンをつなげることを願っています。
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