コンビニ業界に大きな変革の波が押し寄せています。大手コンビニチェーンのファミリーマートは、2020年2月7日に営業時間短縮に関する画期的なガイドラインの概要を明らかにしました。これまで当たり前だった「24時間年中無休」というビジネスモデルに対して、店舗を運営するフランチャイズ（FC）加盟店が自らの意思で営業時間を短縮できる仕組みへと舵を切ります。2020年3月1日より事前の申し込み受付を開始し、実際の時短営業は2020年6月から一斉にスタートする予定です。
SNS上ではこの発表に対して「店員さんの負担が減るのは本当に良いこと」「深夜に開いていないのは少し不便になるけれど、働く人の環境を考えたら大賛成」といった、好意的な意見が数多く寄せられています。今回の指針では、毎日深夜の営業を取りやめる形か、あるいは日曜日のみを時短にするかという2つの選択肢が用意されました。午後11時から翌日の午前7時までの時間帯を対象に、各店舗が30分単位で柔軟に閉店時間を設定できる仕組みとなっています。
ここで注目したいのが、本部との契約形態である「フランチャイズ（FC）」という専門用語です。これは、親企業である本部から看板や商品の供給、経営のノウハウを受け取る代わりに、加盟店がロイヤリティを支払って独立した事業者として店舗を運営するシステムを指します。これまでは本部の強い主導のもとで一律の営業が求められていましたが、今回の改革によって、現場を預かる加盟店オーナーの裁量が大幅に拡大することになりました。
ただし、どのようなスケジュールでも自由に変更できるわけではありません。年末年始などの特定のシーズンだけお店を閉めたり、曜日ごとにバラバラな営業時間に変更したりすることは禁止されています。さらに、時短営業を開始してから最初の3ヶ月間は「試行期間」と位置づけられており、その後に継続するかを改めて判断する流れです。一度継続を決めた場合は、そこから1年間は営業時間を変更できないという厳格なルールも設けられています。
現在のコンビニ業界では、深刻な人手不足が店舗経営の大きな課題となっており、営業時間を短縮する動きは他社でも急速に広がっています。例えばセブン‐イレブン・ジャパンでは、2019年11月に深夜休業に関する指針を策定しました。当初はわずか8店舗でのスタートでしたが、2020年2月1日の時点では129店舗にまで拡大しています。また、ローソンでも加盟店の要望に応じて柔軟に対応しており、同日時点で176店舗がすでに時短営業を実施中です。
ファミリーマート側も突飛にこの制度を始めたわけではなく、入念なデータ収集を行ってきました。2019年6月から24店舗で、さらに2019年10月からは616店舗という大規模な実験を展開し、売上や顧客への影響を検証した上で今回の本導入へと踏み切っています。人手不足という社会問題に対して、業界全体が本格的な対策に乗り出した格好と言えるでしょう。
私個人の意見としては、この時短営業へのシフトは非常に賢明であり、むしろもっと早く進めるべきだったと感じています。いつでも開いている便利さは魅力的ですが、現場のスタッフが疲弊してしまっては持続可能なサービスとは言えません。多様な働き方を認める姿勢こそが、これからの時代に選ばれる企業の条件になるはずです。一連の改革によって労働環境が劇的に改善され、コンビニが地域に愛され続ける存在であり続けることを切に願っています。
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