現在、新型肺炎の感染拡大という未曾有の事態が、関西の観光業に暗い影を落としています。日本経済新聞社が2020年2月初旬に実施した、関西の小売や飲食など51の企業・店舗への聞き取り調査によって、深刻な実態が明らかになりました。なんと、約8割にあたる40件が、2020年の春節期間中における中国人客の売上高が前年より減ったと回答しているのです。SNS上でも「ミナミから人が消えた」「お店がガラガラで心配」といった驚きや不安の声が相次いで投稿されており、現地の危機感がリアルに伝わってきます。
特に深刻なのが、減少の幅です。全体の25％に達する13件の店舗が、売上高が「2割以上落ち込んだ」と頭を抱えています。中でも、ドラッグストア大手のツルハホールディングスが大阪市の心斎橋や難波エリアに構える9店舗では、中国人客の売上が5割も激減しました。一時はマスクの特需に沸いたものの、他の商品の動きは鈍く、担当者は早期の事態収束を祈るばかりだと言います。まさに「インバウンド（訪日外国人観光客）」への依存度が浮き彫りになった形であり、私たちはこの現実を重く受け止めるべきでしょう。
中国頼みからの脱却へ！顧客の多様化がもたらす未来の可能性
近畿運輸局のデータによると、2018年に関西へ入国した外国人のうち、中国人が占める割合は30％に上り、全国平均を上回っています。今回のリサーチでも、免税売上などの半分以上を中国人客に頼っていた店舗が4割を占めました。関西の観光業も手をこまねいていたわけではなく、約4割の店舗が顧客層を広げる努力を重ねています。例えば、大阪・千日前道具屋筋商店街の包丁専門店では、試し切りブースを設けて国内の顧客を誘致してきました。また近鉄百貨店は、東南アジアでのPRを強化しています。
しかし、急激な減少をカバーできたのは、わずか2件にとどまりました。「日本人を呼び込むにしても、具体的に何をすればいいのか見当もつかない」と、黒門市場の鮮魚店のように頭を抱える現場も少なくありません。さらに、感染リスクを恐れた日本人客の足が遠のく二次被害も出ており、事態の長期化による影響が強く懸念されます。ただ、ここで立ち止まるわけにはいきません。危機を機に特定の国に依存しないタフな観光ビジネスの基盤を、今こそ業界全体で構築していくべきではないでしょうか。
2018年に台風の影響で関西国際空港が閉鎖した際も、関西は力強くV字回復を遂げました。今回は見通しが立ちにくい感染症の問題ですが、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、東南アジアからの旅行者が着実に増えている点を指摘しています。過度に悲観するのではなく、時間をかけてでも顧客の多様化を進めるチャンスに変えることが大切です。多様な文化を受け入れる体制を整えることは、関西の観光地としての魅力をさらに高めるはずであり、今こそ底力を発揮する時だと私は確信しています。
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