自民党のトップである総裁任期をめぐり、政界に大きな激震が走っています。森喜朗元首相は2020年2月7日に発売された月刊誌「文芸春秋」のインタビューの中で、現職の安倍晋三首相が4期目を務めることに対して明確な賛意を示しました。
一般的に自民党の総裁任期は連続3期9年までと規定されており、4選を果たすためには党のルール自体を改正しなければなりません。いわば特例とも言えるこの4選支持の背景には、安倍首相が築き上げてきた強固な外交手腕が大きく関係しているようです。
森氏はアメリカやロシアといった世界の主要国首脳と、安倍首相が対等に渡り合っている良好な信頼関係を高く評価しました。このままリーダーシップを発揮し続けてもらうことこそが、日本にとって最大の利益、すなわち「国益」につながると熱弁しています。
SNS上ではこの発言に対して、外交の安定性を重視して続投を歓迎する声が上がる一方で、長期政権による権力の集中を懸念する厳しい意見も飛び交っており、まさに世論を二分する一大関心事となっている模様です。
さらに森氏は、今夏に開催される東京五輪を区切りとした安倍首相の退陣説を真っ向から否定しました。オリンピックという大舞台を華々しい幕引きの場にするような考え方は毛頭ないようで、大会が幕を閉じた直後に衆議院を解散し、総選挙に打って出るべきだと具体的な戦略を提言しています。
気になる「ポスト安倍」、つまり次期首相の有力候補については、党内の各派閥とうまく手を取り合える協調性が不可欠であると指摘しました。その適任者として、現在は自民党の政策立案を率いる岸田文雄政調会長の名前を挙げ、今後の活躍に強い期待を寄せています。
一方で、長年政権の要として舞台裏を支え続けてきた菅義偉官房長官に対しては、党の運営や選挙の実務を取り仕切る幹事長への起用を訴えました。主要メンバーの配置換えを盛り込んだこの大胆な人事案は、今後の政局に新たな変化をもたらすに違いありません。
筆者の視点といたしましては、国際情勢が目まぐるしく変化する現代において、外交の継続性は確かに重要だと感じます。しかし、次世代のリーダー育成や党内民主主義の観点から見れば、ルールを曲げてまで特定の人物に依存し続ける構造には慎重であるべきではないでしょうか。
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