東南アジアの移動や生活を一変させた配車サービス大手、シンガポールの「グラブ」が、新たな成長ステージへと突入しました。同社の社長を務めるミン・マー氏が日本経済新聞の電話インタビューに応じ、今後は外部からの追加の資金調達を行わなくても、自社ビジネスの力だけで持続的に事業を急成長させられる見通しが立ったことを力強く明かしています。世界的なユニコーン企業の評価が厳しさを増す局面において、この発言は大変意義深いものです。
ユニコーン企業とは、企業としての価値が10億ドル、日本円で約1100億円を超える、設立10年以内の未上場ベンチャー企業を指す言葉です。グラブはその評価額が140億ドル、つまり約1兆5000億円以上に達しており、名実ともに東南アジア最大級の巨大ユニコーンとして君臨しています。ソフトバンクグループの「ビジョン・ファンド」や、日本の自動車業界を牽引するトヨタ自動車、ホンダなどから、これまで巨額の資金を引き受けてきました。
今回、マー社長は自社の収益状態について、ビジネスのカギを握る主要な市場ではすでに黒字化を達成しているという衝撃の事実を公表しました。独自の強固な財務体質に大きな自信をのぞかせており、無理に資金集めをせずとも自立的な拡大が可能だといいます。このニュースにSNS上では、「あのグラブが主要市場で黒字化しているとは驚きだ」「ただの配車アプリから、ここまで盤石な収益モデルを築いたのは本当に凄すぎる」と驚嘆の声が相次いでいます。
世界に目を向けると、2019年にはシェアオフィスを運営するアメリカの「ウィーカンパニー」が新規上場計画の延期に追い込まれて経営難に直面しました。さらに上場を果たしたアメリカの配車大手ウーバーテクノロジーズやリフトの株価も低迷が続いています。このようにユニコーンへの視線が冷ややかになる中で、筆者はグラブの黒字化宣言が、赤字垂れ流し型の成長モデルから脱却するベンチャー界の革新的な光になると確信しています。
多角化を加速するスーパーアプリの真価と日本企業との強固な絆
グラブがここまで強い理由は、1つのアプリで配車から飲食の宅配、さらにはネット決済まで生活のあらゆる場面を完結できる「スーパーアプリ」戦略にあります。直近の動きも目覚ましく、2019年末にはシンガポールの通信最大手シンガポール・テレコムとタッグを組み、インターネット銀行の免許をシンガポール金融当局へ申請しました。これにより、中小企業や一般の消費者へ、安価で信頼性の高い金融サービスを届ける狙いがあります。
一方で、グラブと組んで東南アジアへ進出したい企業は後を絶ちません。マー社長は、既存の顧客やパートナーに利益をもたらす出資であれば、今後も歓迎して検討する意向を示しています。特に日本企業との対話は継続されており、すでにトヨタとは走行データを活用したメンテナンス費用の削減、ホンダとはインドネシアでの電動バイクを活用した配車実験が始まっています。日本企業の海外進出にとって、同社は最高の相棒になるでしょう。
日本の優れた技術やモビリティが、グラブの持つ巨大なプラットフォームと融合すれば、現地の社会課題を解決する素晴らしいイノベーションが次々と生まれるはずです。マー社長が示す「自立した成長」と「多角化」のシナジーは、今後の東南アジア市場の勢いをさらに加速させるに違いありません。日本企業がこの巨大な波に乗り、ともにアジアの未来を創造していく姿を、メディアの視点からも大いに期待し、応援していきたいと感じます。
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