財務省が2020年2月10日に発表した2019年の国際収支統計によると、日本が海外との経済取引でどれだけ稼いだかを示す「経常収支」の黒字額が、20兆597億円に達したことが分かりました。国際収支とは、一定期間に国全体が海外と行ったモノやサービス、お金のやり取りを記録した家計簿のようなものです。世界経済の減速による影響が心配されていましたが、20兆円を超える巨額の黒字を維持した事実に、底堅い日本の経済力を実感させられます。
SNS上では、この驚異的な数字に対して「日本はまだまだ世界からお金を稼いでいる」「貿易が厳しくても別の強みがあるのは頼もしい」といった驚きと安心の声が数多く上がっています。特に注目されているのが、モノの売買を示す貿易収支の黒字額が5536億円にとどまっている点です。輸出額が前年比6.3％減の76兆1157億円、輸入額が前年比5.6％減の75兆5622億円となり、かつての「貿易立国」としての勢いは影を潜めています。
世界を魅了するインバウンド！サービス収支が黒字を支える新主役に
しかし、現在の日本には貿易に代わる強力な武器が存在します。それが、ネット上でも「観光大国としての実力が証明された」と大盛り上がりを見せている「サービス収支」の黒字化です。2019年は1758億円の黒字を記録しました。その内訳を紐解くと、訪日外国人観光客が日本国内で消費した金額から日本人が海外で使った金額を差し引いた「旅行収支」が、2兆6350億円という驚異的な黒字を叩き出していることが分かります。
さらに特筆すべきは、特許権や著作権などのやり取りを示す「知的財産権等使用料」も2兆2924億円の黒字を計上している点でしょう。日本の優れたコンテンツや高い技術力が、世界中で価値を認められている証拠だと言えます。このように、形のないサービスや知的財産が日本の新しい稼ぎ頭として定着しつつある現状は、産業構造が時代に合わせて見事にシフトしていることを物語っており、非常にポジティブな変化です。
そして、全体の黒字を最も大きく押し上げたのが、20兆7202億円もの莫大な黒字を記録した「第1次所得収支」です。これは、日本の企業や個人が海外への投資によって得た利子や配当金のことで、今や日本はモノを売る国から「投資で賢く稼ぐ国」へと進化を遂げました。海外からの配当金を国内に還元し、次なる産業育成へとつなげる好循環を生み出せるかどうかが、これからの日本経済の未来を占う鍵になるでしょう。
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