日本経済に驚きのニュースが飛び込んできました。財務省が2020年1月14日に発表した2019年11月の国際収支状況の速報によると、日本の経常収支は見事な黒字を記録したのです。その額はなんと1兆4368億円にのぼり、前年の同じ時期と比べると75%も大幅に増加しています。これで黒字の記録は65カ月連続となり、日本の安定した稼ぐ力が改めて証明された形となりました。SNSでも「日本経済はまだまだ強い」といった前向きな声が数多く上がっています。
そもそも「経常収支」とは、日本が海外との貿易や投資などの取引でどれだけ稼いだかを示す総合的な通信簿のようなものです。今回これほど黒字が膨らんだ背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。実は、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」の赤字が、前年の5396億円から25億円へと劇的に縮小したことが大きく影響しています。輸出も減っていますが、それ以上に輸入が大きく減少したことで、結果的に手元に残るお金が増える形となりました。
原油安と企業の海外戦略がもたらした驚異的な黒字の裏側
輸入額が16.6%も減少した主な原因は、原油価格の下落です。中東からの原粗油の輸入代金が安く済んだため、国全体としての支払いが大幅に減りました。さらに、海外投資から得られる利息や配当金を示す「第1次所得収支」も1兆4575億円の黒字を確保しています。これは日本企業が海外でしっかりと利益を上げ、国内へ還元している証拠と言えるでしょう。ネット上では「ただの節約による黒字ではないか」という冷静な分析も散見されます。
こうしたデータを見ると、一見すると日本経済が絶好調であるかのように思えるかもしれません。しかし、輸出自体も10.2%減少している点には注意が必要です。世界的な景気の減速によって貿易の規模そのものが縮小している中での黒字拡大であり、手放しでは喜べない側面も潜んでいます。単に外貨を稼ぐだけでなく、今後は国内の産業をさらに活性化させ、内需を力強く牽引していくための抜本的な構造改革が日本には求められていると私は強く感じます。
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