安全保障と個人の秘密を守る権利、あなたならどちらを優先しますか。2019年12月にアメリカのフロリダ州にある海軍施設で、悲惨な銃撃事件が発生いたしました。サウジアラビア軍の少尉が3人を殺害したこのテロ事件で、米司法省のウィリアム・バー司法長官は2020年01月13日の記者会見にて、死亡した実行犯が所持していた2台のスマートフォン「iPhone」のロック解除協力をアップル社に要請したと発表したのです。
捜査当局としては、実行犯が犯行に及ぶ前に一体誰と連絡を取り合っていたのかを突き止めることが、今後のテロを未然に防ぐためにも極めて重要だと考えています。しかし、アップル社側は現在のところ、実質的な捜査支援に応じていません。捜査への協力を強く求める政府と、顧客のプライバシーを最優先する巨大IT企業による、一歩も引かない緊迫した攻防戦が再び幕を開けました。
ネット上やSNSでは、このニュースに対して多くの意見が飛び交っています。「テロリストのデータなら例外的に開示すべきだ」という治安重視の声がある一方で、「一度でも政府にデータを覗く裏口を作ってしまえば、一般市民の個人情報まで危険に晒される」とアップル社を支持する意見も根強く、世論を二分する大きな議論へと発展している状況です。
過去にも起きた対立と暗号化という壁
実は、国家とアップル社による同様の激しい対立は、これが初めてではありません。2015年にカリフォルニア州で起きたテロ事件の際にも、米連邦捜査局（FBI）と同社はスマートフォンのロック解除を巡って裁判で激しく争いました。今回の事件でも、裁判所の許可を得たFBIが犯人の通信履歴を調べようと試みたものの、端末の強固なセキュリティーを突破できず、捜査は難航を極めています。
ここで鍵となるのが、スマートフォンに施されている「エンドツーエンドの暗号化」という専門技術です。これはデータを送信する人と受信する人だけが解読できる仕組みで、サービスを提供するIT企業であっても中身を覗くことはできません。犯罪を防ぐための国家の安全と、個人のデジタルな私生活を守るプライバシー保護という、現代社会が抱える究極の矛盾が浮き彫りになっています。
筆者は、政府の言い分も理解できますが、アップル社がプライバシーの原則を死守する姿勢を支持します。なぜなら、一度でもセキュリティーを弱める前例を作れば、それは悪意あるハッカーにも悪用されかねないからです。利便性と安全性が高度に絡み合う現代において、私たちが安心してデジタル技術を使い続けるためにも、この巨大IT企業と国家のせめぎ合いの行方からは目が離せません。
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