私たちの安全な暮らしを脅かす巧妙な犯罪に、いま劇的な変化が起きています。警察庁が1998年以降に犯罪死の「見逃し」が発覚した54件を詳細に検証したところ、驚きの事実が明らかになりました。なんと、そのうちの29件は適切な保険金照会や簡易検査を行っていれば、見逃しを防げた可能性が極めて高かったのです。身近な事故に見える裏側に潜む闇をいかに見抜くか、現代の捜査にはより深い多角的な視点が求められています。
特に注目すべきは、お風呂での溺死や転落事故を装った保険金目的の殺人事件が17件もあったという点です。もし事前に保険金の照会をしていれば、そのうちの13件で怪しい兆候を察知できました。「直近の加入」や「不相応に高額な保険金」、さらに「養子縁組をしたばかりの家族が受取人」といった不審点が浮き彫りになっていたのです。こうした経済的な背景にいち早く気づくことが、事件解決の大きな鍵になるのは間違いありません。
さらに、睡眠導入剤や青酸化合物などの薬毒物を使用した事件も17件確認されています。そのうち16件は、簡易薬毒物検査をしていれば不自然な服用や処方されていない薬物の存在がすぐに判明していました。ネット上のSNSでも「もっと早く検査していれば防げた命があったかもしれない」「検査の義務化は必須だ」といった、捜査のあり方に対する厳しい反響や、より慎重な対応を求める声が数多く寄せられています。
検視官の増員がもたらす捜査の未来
これまでの見逃し事例54件のうち、じつに42件で「検視官（けんしかん）」が現場に出動していませんでした。検視官とは、亡くなった方の遺体を詳しく調べ、事件性の有無を専門的に判断する警察のスペシャリストのことです。彼らの立ち会いがなかったことが、見逃しに繋がった大きな要因と言えます。2007年に起きた力士暴行死事件などをきっかけに、警察庁は全国でこの検視官を大幅に増員する改革へと舵を切りました。
その結果、2008年4月には160人だった検視官が、2019年4月には364人へと倍以上に増えています。これに伴い、現場への臨場率も2008年の14.1％から2018年には80.0％へと驚異的な向上を見せました。2017年に千葉県印西市の老人ホームで起きた睡眠導入剤による殺傷事件以降、犯罪死の見逃しは発覚していません。現在は画像も駆使し、すべての変死体を検視官が確認する体制が整えられています。
科学捜査や専門家による多角的なチェック体制が整うことは、犯罪の抑止力としても非常に心強いものです。一方で、私たちはシステムや専門家にすべてを委ねるだけでなく、地域のつながりや周囲の変化に目を光らせる意識も大切ではないでしょうか。テクノロジーと人の目の両方が機能してこそ、完全に見逃しのない、真に安全で安心できる社会が実現するはずだと私は強く確信しています。
コメント